中国、「合意なき離脱」迫るイギリスに「政府による差別に加担するな」と忠告

ラーブ外相は新疆ウイグル自治区における中国政府の政策に反対を表明。イギリス政府は香港の国家安全維持法と民主派議員の資格剝奪をめぐり、対中制裁を検討中だ。政府はまた、来年1月から香港住民が対象になる英国海外市民旅券所持者の英市民権取得に道を開くと約束している。

与党・保守党内からも、中国への強硬姿勢を求める圧力が強まりそうだ。4月に発足した中国研究グループはバイデン米次期大統領と歩調を合わせ、中国の影響力に対抗する「民主主義10カ国」（D10）連合の結成を主張した。

トム・トゥゲンハート下院議員を議長とする同グループは、アメリカが既に中国共産党員に科した制裁と同様の措置を提唱するとも予想されている。「民主主義国は中国へのアプローチを再考する必要がある」と、トゥゲンハートは声明で述べた。

「私たちは中国に国際的な義務を守らせることに注力すべきであり、そこには中国共産党の人権侵害と国際法違反に対応した一連の措置を準備することも含まれる」

中国が送る秋波にジョンソンはどう反応するか。

＜2020年12月22日号掲載＞