最新記事

中国

中国輸出管理法――日本がレアアース規制対象となる可能性は低い

2020年12月4日(金)19時52分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

輸出用のアアースを含んだ土を運搬する労働者(2010年10月31日、江西省連雲港市) REUTERS

輸出管理法がレアアース規制を含むのか、その場合日本が対象国となり得るのか否かに関して日本企業の不安が大きい。しかし「環球時報」情報と同法条文を見る限り、対象国は選別され日本は対象外となる可能性が高い。

「環球時報」英文情報を読み解く

今年11月26日付の中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」(英語版)はConcerns about export restrictions drive up rare-earth prices (輸出規制の懸念がレアアース価格を押し上げている)というタイトルで専門家の観点を掲載している。専門家の名は中国の商務部直轄の民間組織「中国五鉱化工輸出入商会」の元副会長だった周世倹(Zhou Shijian)だ。レアアースに関する輸出入の現場のプロである。

中国政府としては明言しにくいメッセージを、こういった政府系ではあるものの民間組織のプロに発信させるというのは、環球時報の常套手段である。しかも英語でのみ発信されているというのも心憎く、「いいですか、アメリカさん。よく読みなさいよ」というニュアンスを醸し出している。

彼は環球時報の取材に対して以下のように語っている。

――日本、アメリカおよびヨーロッパ諸国は、高度な製造業にレアアースを必要としているため、中国から大量のレアアースを購入している。だから新しい規制(輸出管理法)が導入され後、中国からのレアアースの購入が非常に困難になるのではないかと恐れている。しかし日本やヨーロッパの一部の国が、今後は中国産のレアアースを購入し続けることに関してあまり心配する必要はないだろう。なぜなら中国は基本的に、ファーウェイ(Huawei、華為)をターゲットとしたアメリカのチップ禁止への報復として、レアアースを「報復の道具」として使用する可能性を考えているからだ。(引用ここまで)

要するに輸出管理法の規制対象としてレアアースを使用する可能性はあるが、それはあくまでもアメリカに対する対抗策であって、日本がアメリカと肩を並べて「ファーウェイ制裁」をしてくるのでなければ、「日本は大丈夫ですよ。レアアース規制の対象国にはなりませんよ」と言っているわけである。

これを逆から読めば、「日本の皆さん、いいですね?分かりましたか?あなたがファーウェイ制裁をするならば、あなたの国もレアアースの規制対象になるんですよ」というメッセージを日本に発し、日本を牽制しているということにもなる。

輸出管理法の規制は「国・地域ごとによって異なる」と条文に明記

この環球時報におけるメッセージを裏付ける条文をご紹介しよう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:ウクライナ陸軍の著名部隊、隊列強化へ独自

ワールド

中国の過剰生産能力による世界経済への悪影響を懸念=

ワールド

アングル:太陽光発電大国オーストラリア、さらなる普

ビジネス

米国株式市場=S&Pとダウ再び最高値、エヌビディア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:開戦2年 ウクライナが敗れる日
特集:開戦2年 ウクライナが敗れる日
2024年2月27日号(2/20発売)

アメリカの支援が途絶えればウクライナ軍は持たない。「ロシア勝利」後の恐怖の地政学とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS攻撃「直撃の瞬間」映像をウクライナ側が公開

  • 2

    ビートルズの伝説が始まったあの「初登場」から60年...熱狂の中、本人たちは「卑下」していた

  • 3

    対戦車ミサイルがロシア兵に直撃...衝撃映像に「プロの仕事」「費用対効果が...」と反応さまざま

  • 4

    ゴールドカードだけの感動体験を...新時代に「新たな…

  • 5

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 6

    メーガン妃は今でも「プリンセス」なのか?...結婚で…

  • 7

    大雪で車が立ち往生しても助けなし...「不信の国」中…

  • 8

    プーチンの顔面に「異変」が...「頬どうした?」と話…

  • 9

    米大統領選、バイデンが撤退ならミシェル・オバマが…

  • 10

    「私はウクライナのラブドール」整形疑惑に反論のミ…

  • 1

    プーチンの顔面に「異変」が...「頬どうした?」と話題に 外交の場での「奇妙な様子」にも注目集まる

  • 2

    ウクライナ攻勢を強めるロシアのドローン攻撃を、迎撃システム「バンパイア」が防ぐ「初の映像」が公開

  • 3

    毎日を幸福に過ごす7つの習慣の1つ目が「運動」である理由

  • 4

    屋外に集合したロシア兵たちを「狙い撃ち」...HIMARS…

  • 5

    日本人は知らない、能登半島地震に向ける中国人の視線

  • 6

    【アウディーイウカ陥落】ロシアの近接航空支援や滑…

  • 7

    米メディアのインタビュー中、プーチン大統領の「足…

  • 8

    メーガン妃に「手を触られた」瞬間の、キャサリン妃…

  • 9

    エリザベス女王が「誰にも言えなかった」...メーガン…

  • 10

    ゼンデイヤのスケスケなロボット衣装にネット震撼...…

  • 1

    日本人は知らない、能登半島地震に向ける中国人の視線

  • 2

    【能登半島地震】正義ぶった自粛警察が災害救助の足を引っ張る

  • 3

    一流科学誌も大注目! 人体から未知の存在「オベリスク」が発見される

  • 4

    情報錯綜するイリューシン76墜落事件、直前に大きな…

  • 5

    ルーマニアを飛び立ったF-16戦闘機がロシア軍を空爆?

  • 6

    プーチンの顔面に「異変」が...「頬どうした?」と話…

  • 7

    帰宅した女性が目撃したのは、ヘビが「愛猫」の首を…

  • 8

    「まだやってるの?」...問題は「ミス日本」が誰かで…

  • 9

    中国の原子力潜水艦が台湾海峡で「重大事故」? 乗…

  • 10

    シャーロット王女の「ただならぬ風格」...5つの「フ…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中