最新記事

インドネシア

孤児支援の募金かたりテロ活動 バリ爆弾テロの実行組織、まさかの資金調達方法

2020年12月3日(木)20時10分
大塚智彦

逃走続けた爆弾製造の専門家

国家警察によると24人の中にJIの仲間から「プロフェッサー(教授)」と呼ばれていた高性能の爆弾製造専門家であるトフィック・ブラガ(別名ウピック・ラワンガ)容疑者が含まれていた。

トフィック容疑者は2002年にバリ島で発生した爆弾テロの首謀者で2005年に警察部隊との銃撃戦で死亡したJI幹部のアズハリ容疑者と関係があり、2004年のスラウェシ島中スラウェシ州ポソでのキリスト教会爆弾テロを手始めに多くの爆弾テロ事件で使用された爆弾の製造に関わった容疑で手配されていた。

同容疑者はポソからスラウェシ島のマカッサルを経由してジャワ島東部のスラバヤ、中部のソロなどを転々として逃走を続け、最終的にスマトラ島南部のランプン州に潜伏していたところを「デンスス88」によって11月25日に逮捕された。

当時ウピック容疑者を潜伏先の民家に匿っていた容疑でJIのメンバー7人も同時に逮捕されたという。

警察では「ウピック容疑者の逮捕はJIにとって大きな痛手であるはずだ」として今後さらに捜査を続けてJIを壊滅に追い込みたいとしている。

募金で集めた資金でメンバーシリア派遣

またJIの新規メンバー獲得を担当するリクルーターだったというケン・スティヤワン容疑者も今回の一斉逮捕者の中に含まれているという。

ケン容疑者は「脱急進派」を掲げる組織を創設、JIとしての活動を隠蔽して新規メンバーを獲得。新メンバーを軍事訓練のためにシリアに派遣する任務や資金調達を担当し、募金箱作戦にも関与していたとみられている。

警察ではこうしたシリア派遣の費用にも「募金箱」を利用して集めた多額の「寄付金」が流用されたものとみて、JIの資金の流れの全容解明を急いでいる。

苦し紛れの募金箱を利用した資金調達

今回摘発されたJIの募金箱は全国の複数の地方でコンビニエンスストアやスーパーマーケット、ガソリンスタンド、モスク、主要交差点、ATM(現金自動支払い預け機)センターなどに設置されていたことが分かっている。

「募金箱」にはJIが装った孤児のための施設や慈善活動組織の名前が使われており、多くの人々が疑うことなく寄付を投じていたとみられている。

こうしたイスラム教徒の善意に付けこんだテロ組織の資金集めについて「JIは1993年にマレーシアで創設され、2003年に非合法化されたインドネシアでも古い組織。それだけに新メンバーの獲得や資金調達も苦しい状況にあることから苦肉の策として募金箱という奇手を採用したのではないか」との見方が有力となっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(フリージャーナリスト)
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イスラエル、イラン最高指導者ハメネイ師殺害 翌

ワールド

再送イラン最高指導者ハメネイ師死亡、国営メディア確

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請 米・イスラエルに懸

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師が空爆で死亡、86歳 米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 9
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中