最新記事

インドネシア

孤児支援の募金かたりテロ活動 バリ爆弾テロの実行組織、まさかの資金調達方法

2020年12月3日(木)20時10分
大塚智彦

逃走続けた爆弾製造の専門家

国家警察によると24人の中にJIの仲間から「プロフェッサー(教授)」と呼ばれていた高性能の爆弾製造専門家であるトフィック・ブラガ(別名ウピック・ラワンガ)容疑者が含まれていた。

トフィック容疑者は2002年にバリ島で発生した爆弾テロの首謀者で2005年に警察部隊との銃撃戦で死亡したJI幹部のアズハリ容疑者と関係があり、2004年のスラウェシ島中スラウェシ州ポソでのキリスト教会爆弾テロを手始めに多くの爆弾テロ事件で使用された爆弾の製造に関わった容疑で手配されていた。

同容疑者はポソからスラウェシ島のマカッサルを経由してジャワ島東部のスラバヤ、中部のソロなどを転々として逃走を続け、最終的にスマトラ島南部のランプン州に潜伏していたところを「デンスス88」によって11月25日に逮捕された。

当時ウピック容疑者を潜伏先の民家に匿っていた容疑でJIのメンバー7人も同時に逮捕されたという。

警察では「ウピック容疑者の逮捕はJIにとって大きな痛手であるはずだ」として今後さらに捜査を続けてJIを壊滅に追い込みたいとしている。

募金で集めた資金でメンバーシリア派遣

またJIの新規メンバー獲得を担当するリクルーターだったというケン・スティヤワン容疑者も今回の一斉逮捕者の中に含まれているという。

ケン容疑者は「脱急進派」を掲げる組織を創設、JIとしての活動を隠蔽して新規メンバーを獲得。新メンバーを軍事訓練のためにシリアに派遣する任務や資金調達を担当し、募金箱作戦にも関与していたとみられている。

警察ではこうしたシリア派遣の費用にも「募金箱」を利用して集めた多額の「寄付金」が流用されたものとみて、JIの資金の流れの全容解明を急いでいる。

苦し紛れの募金箱を利用した資金調達

今回摘発されたJIの募金箱は全国の複数の地方でコンビニエンスストアやスーパーマーケット、ガソリンスタンド、モスク、主要交差点、ATM(現金自動支払い預け機)センターなどに設置されていたことが分かっている。

「募金箱」にはJIが装った孤児のための施設や慈善活動組織の名前が使われており、多くの人々が疑うことなく寄付を投じていたとみられている。

こうしたイスラム教徒の善意に付けこんだテロ組織の資金集めについて「JIは1993年にマレーシアで創設され、2003年に非合法化されたインドネシアでも古い組織。それだけに新メンバーの獲得や資金調達も苦しい状況にあることから苦肉の策として募金箱という奇手を採用したのではないか」との見方が有力となっている。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(フリージャーナリスト)
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人・失業率4.6

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中