最新記事

インドネシア

孤児支援の募金かたりテロ活動 バリ爆弾テロの実行組織、まさかの資金調達方法

2020年12月3日(木)20時10分
大塚智彦

インドネシアの雑貨店では募金箱を見かけることが一般的だ。SBTV Pangkalan Bun / YouTube

<202人もの犠牲者を出したテロ事件の実行組織が、長年活動してきた資金の出所は意外なところだった>

インドネシアの国家警察と対テロ特殊部隊である「デンスス88」は、同国のイスラム系テロ組織である「ジェマ・イスラミア(JI)」がコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの一般商業スペースに設置した募金箱を使ってテロ活動の資金を調達して武器購入、爆弾製造などの元手に充てていたことを解明したと発表した。

募金箱はいずれもJIが設立した孤児支援団体などを名乗ったNGO団体を装い、JIメンバーがボランティアとかたり、投じられた募金を回収していたという。

インドネシアの人口約2億7000万人の約88%という圧倒的多数を占めるイスラム教徒の間では「持てる者は持たざる者や困窮者を助ける」という喜捨(寄付)の精神があり、イスラム教礼拝施設である「モスク」などには「寄付のための箱や入れ物」がよく設置されている。

またインドネシアでは街中で生活困窮から道行く人に寄付を求める人の姿も珍しくなく、多くの人が小銭を手渡す姿が日常的にみられる。

こうしたイスラム教徒の相互扶助の精神を悪用したテロ組織による「募金箱」設置は、一般のイスラム教徒からも「イスラム教の精神を踏みにじるもの」と批判を浴びている。

善意を悪用した「寄付詐欺」の全容は未解明で、募金箱に投じられた寄付総額も現在のところ明らかになっていないが、過去約20年間にわたって募金箱作戦が続いていたとみられることからかなりの金額になると指摘されている。

逮捕したJIメンバー24人の捜査

インドネシアの主要メディアのひとつ「ジャカルタ・グローブ」電子版が12月2日に伝えたところによると、国家警察のアウィ・スティヨソ報道官はJIのメンバー24人を10月から11月にかけてインドネシア各地で逮捕したことを1日に明らかにした。

発表によると、スマトラ島南部ランプン州で8人、ジャワ島のジャカルタ首都圏の8人をはじめ、中部ジャワ州4人、西ジャワ州2人、バンテン州とジョグジャカルタ特別州で各1人の合計24人のJIメンバーをテロ関連容疑で逮捕したという。

この24人の中にはJIがこれまで関与した数々の爆弾テロ事件で、爆弾製造やメンバー募集などに関与した疑いがある幹部容疑者2人が含まれているという。

そしてこの24人の容疑者への取り調べの過程で、JIの活動資金の調達方法の一つとして「募金箱」が使われていた実態が明らかになったという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    反ワクチン政策が人命を奪い始めた
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中