最新記事

感染症対策

ファイザー新型コロナワクチン、来週イギリスで接種開始へ 英政府が世界最速で承認

2020年12月3日(木)08時19分

12月2日、英政府は、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの使用を承認した。11月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic/Ilustration)

英政府は2日、米ファイザーが独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。来週から接種が始まる見通しだ。ファイザーの新型コロナワクチンの承認は世界初で、米国や欧州連合(EU)に先駆けて接種が始まる。

ハンコック保健相は、来週初めからワクチン接種プログラムが始まる予定で、病院は受け入れ態勢を整えていると述べた。

英ワクチン委員会は、医療従事者、高齢者施設の入居者など優先接種の対象となるグループの中から、最初に接種するグループを決定する。


英国はファイザーと4000万回分のワクチン供給で契約を締結しているが、初回はベルギーのファイザー製造施設から80万回分のワクチンが供給される見通し。ジョンソン首相は、接種は当然、強制されないとしながらも、「接種を受けるよう、国民に強く推奨する」と述べた。

ファイザーのブーラ最高経営責任者(CEO)は、オンライン会議で「来年末までには必要な量以上のワクチンが確保できるとかなり楽観している。当社として製造能力の向上に向け努力しているが、向こう数カ月間でどれだけ向上できるかが課題になる」と表明した。

また「ワクチンが将来的に最も有効な感染予防対策になることは間違いない」としながらも、各国政府には当面、その他の予防対策を怠らないでほしいと強調。「それほど遠くない将来、日常に戻る日がやってくるはずだが、今はその時ではない」と訴えた。

世界最速のスピード認可

ファイザーは主要国当局にワクチンの緊急使用許可を申請しているが、英医薬品当局は、世界に先駆けて緊急使用を認めた。

規制当局の英国医薬品庁(MHRA)は「ローリング・レビュー(逐次審査)」を実施し、治験データの入手と同時に審査を進めていた。

MHRAのレイン長官は「いかなる手続きも省いていない」と強調。6月に初のデータを受け取ってから厳密な審査を行ってきたとし、「安全がわれわれのモットーだ」と述べた。

ファイザーのワクチン部門責任者、ラルフ・レネ・レイナート氏は、他の国も英国に続くとしながらも、「これは国同士の競争ではない」と指摘。「ファイザーには全ての規制当局と、あらゆるデータを共有する用意がある」と述べた。

英国のスピード認可についてEUは、証拠に基づき時間をかけて審査するのが適切との考えを表明。ドイツのシュパーン保健相は、EU加盟各国は英国と同様の緊急使用許可を承認することはできるが、EUは全体として承認することを選んだとし、「承認に対する信頼の促進が重要だと考えている」と語った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中