最新記事

韓国

バイデンとの関係に苦慮する文在寅政権

2020年11月26日（木）17時00分
佐々木和義

バイデン氏は、文大統領が破棄した日韓慰安婦合意に米副大統領として関わったとみられている...... REUTERS/Kim Hong-Ji/

＜米大統領選でバイデン候補が有利と報じられると、青瓦台は動揺した。朴槿恵前大統領とその政策を否定してきた文在寅政権は、オバマ-バイデン周辺に人脈を持っていなかったのだ......＞

2020年11月18日、米国議会の下院が米韓同盟を強化する決議案を採択した。米下院は米大統領選で当選したバイデン氏が所属する民主党が過半数を占めている。

韓国青瓦台（大統領府）は、バイデン氏の側近とされる下院議員が提出した同盟強化案の採択を前向きに捉える一方、日韓関係の見直しも迫られることも予想され、バイデン氏との関係に苦慮している、とされる。

トランプ政権とは在韓米軍駐留費の負担が問題になっている

米下院が採択した決議案は米韓同盟の重要性と韓国系米国人の貢献を評価したもの。米韓同盟を民主主義、自由市場経済、人権、法治主義を共有する同盟と規定し、「インド太平洋地域の平和と安全保障の増進に向け、米韓同盟が重要な役割を果たしている」と評価した。また、交渉が行き詰っている在韓米軍駐留費の負担は両国が受け入れ可能な内容で締結すべきだと指摘した。

トランプ米大統領は18年、在韓米軍駐留経費の韓国側の大幅な負担増を韓国政府に要求している。韓国は駐留経費の約2割を負担してきた。しかし、トランプ政権は50%の負担増を要求し、19年1月、前年費8.2%の増額で妥結したが、19年11月には在韓米軍の撤退も辞さない姿勢で増額を要求した。

韓国政府が日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）を破棄すると日本に通告し、 その終了期限が目前に迫った19年11月19日、米国は在韓米軍の駐留費交渉で、韓国側の負担増について、一歩も前進しない状況に業を煮やして交渉は決裂した。その3日後、韓国政府は日韓GSOMIA破棄を取り消して延長すると日本政府に通知した。

韓国はステルス戦闘機F-35を含む軍事兵器を米国から購入し、また米軍が展開するインド洋に韓国軍を派遣する案を提示した。トランプ政権は要求を50％増に引き下げ、韓国は今年3月、前年比13％増を提示したが、トランプ大統領の拒絶で合意に至らなかった。

朴槿恵時代を否定する文在寅政権はバイデン周辺に人脈がなかった

米大統領選でジョー・バイデン候補が有利と報じられると、青瓦台は動揺した。朴槿恵前大統領とその政策を否定してきた文在寅政権は、朴前政権の外交政策に影響を及ぼしたオバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏周辺に人脈を持っていなかったのだ。

日本時間の11月8日未明、バイデン候補の当選確実が報じられると、カナダをはじめ、EU各国が祝意をツイートし、日本の菅義偉首相も朝6時半頃、祝意を示すメッセージをツイートしたが、文在寅大統領が祝意を示したのは午前10時半頃だった。

バイデン候補が勝利を宣言し、トランプ大統領が不服を唱えていた11月9日、ポンペイオ国務長官との外相会談で訪米していた康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官はバイデン氏側との接触を試みた。

康外相は民主党のクリス・クーンズ上院議員と面会し、クリス・マーフィー上院議員とオンラインで会話を交わしたが、バイデン氏陣営は外国との接触を制限しており、中枢人物とは接触できなかった。

康外相が帰国した翌12日、文在寅大統領はバイデン氏と電話会談を行った。文大統領は非核化の原則的な考えを示し、9月の国連総会で提案した朝鮮戦争の終戦宣言には触れないなど慎重だった。

次のページ中国、日本との関係はどう変化していくのか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナのロ大統領公邸攻撃「起きたと
2026.01.05

ビジネス

米ブリッジウォーター、25年利益は過去最高　旗艦フ
2026.01.05

ワールド

トランプ氏「キューバは崩壊寸前」、軍事介入不要との
2026.01.05

ワールド

安保理、ベネズエラ大統領拘束の正当性焦点　米は責任
2026.01.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    2026年の節目に問う　｢めぐみの母がうらやましい｣── …
  • 5
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 6
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「対テロ」を掲げて「政権転覆」へ？――トランプ介入…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中