バイデンとの関係に苦慮する文在寅政権

バイデン氏は、文大統領が破棄した日韓慰安婦合意に米副大統領として関わったとみられている...... REUTERS/Kim Hong-Ji/

＜米大統領選でバイデン候補が有利と報じられると、青瓦台は動揺した。朴槿恵前大統領とその政策を否定してきた文在寅政権は、オバマ-バイデン周辺に人脈を持っていなかったのだ......＞

2020年11月18日、米国議会の下院が米韓同盟を強化する決議案を採択した。米下院は米大統領選で当選したバイデン氏が所属する民主党が過半数を占めている。

韓国青瓦台（大統領府）は、バイデン氏の側近とされる下院議員が提出した同盟強化案の採択を前向きに捉える一方、日韓関係の見直しも迫られることも予想され、バイデン氏との関係に苦慮している、とされる。

トランプ政権とは在韓米軍駐留費の負担が問題になっている

米下院が採択した決議案は米韓同盟の重要性と韓国系米国人の貢献を評価したもの。米韓同盟を民主主義、自由市場経済、人権、法治主義を共有する同盟と規定し、「インド太平洋地域の平和と安全保障の増進に向け、米韓同盟が重要な役割を果たしている」と評価した。また、交渉が行き詰っている在韓米軍駐留費の負担は両国が受け入れ可能な内容で締結すべきだと指摘した。

トランプ米大統領は18年、在韓米軍駐留経費の韓国側の大幅な負担増を韓国政府に要求している。韓国は駐留経費の約2割を負担してきた。しかし、トランプ政権は50%の負担増を要求し、19年1月、前年費8.2%の増額で妥結したが、19年11月には在韓米軍の撤退も辞さない姿勢で増額を要求した。

韓国政府が日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）を破棄すると日本に通告し、 その終了期限が目前に迫った19年11月19日、米国は在韓米軍の駐留費交渉で、韓国側の負担増について、一歩も前進しない状況に業を煮やして交渉は決裂した。その3日後、韓国政府は日韓GSOMIA破棄を取り消して延長すると日本政府に通知した。

韓国はステルス戦闘機F-35を含む軍事兵器を米国から購入し、また米軍が展開するインド洋に韓国軍を派遣する案を提示した。トランプ政権は要求を50％増に引き下げ、韓国は今年3月、前年比13％増を提示したが、トランプ大統領の拒絶で合意に至らなかった。

朴槿恵時代を否定する文在寅政権はバイデン周辺に人脈がなかった

米大統領選でジョー・バイデン候補が有利と報じられると、青瓦台は動揺した。朴槿恵前大統領とその政策を否定してきた文在寅政権は、朴前政権の外交政策に影響を及ぼしたオバマ政権で副大統領を務めたバイデン氏周辺に人脈を持っていなかったのだ。

日本時間の11月8日未明、バイデン候補の当選確実が報じられると、カナダをはじめ、EU各国が祝意をツイートし、日本の菅義偉首相も朝6時半頃、祝意を示すメッセージをツイートしたが、文在寅大統領が祝意を示したのは午前10時半頃だった。

バイデン候補が勝利を宣言し、トランプ大統領が不服を唱えていた11月9日、ポンペイオ国務長官との外相会談で訪米していた康京和（カン・ギョンファ）韓国外交部長官はバイデン氏側との接触を試みた。

康外相は民主党のクリス・クーンズ上院議員と面会し、クリス・マーフィー上院議員とオンラインで会話を交わしたが、バイデン氏陣営は外国との接触を制限しており、中枢人物とは接触できなかった。

康外相が帰国した翌12日、文在寅大統領はバイデン氏と電話会談を行った。文大統領は非核化の原則的な考えを示し、9月の国連総会で提案した朝鮮戦争の終戦宣言には触れないなど慎重だった。