最新記事

事件

インドネシア、パプア牧師殺害事件は捜査難航 「独立派記念日」12月1日に向け緊張高まる

2020年10月3日(土)21時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

急峻な山間地での捜査が続く事件現場 KOMPASTV / YouTube

<独立武装闘争が盛んなパプア地方で起きた殺人事件は、その地域性のゆえに捜査が難航>

インドネシアのパプア地方のパプア州山間部で9月に起きたキリスト教会パプア人牧師の殺害事件。捜査している国軍と警察による合同捜査チームは事件に関する証人の発見や証拠収集などを進めて犯人検挙を鋭意目指している。

しかし、予想以上の困難に直面して捜査が実質上行き詰まりをみせていることが地元メディアなどで明らかになった。

パプア地方(西パプア州、パプア州)の独立を求めて武装闘争を続ける独立派組織や支援者にとっては「独立記念日」にあたる12月1日を控えて現地では緊張が高まりつつあるといわれ、治安当局はさらなる独立運動の激化を警戒しながら、一方で牧師殺害事件の解決を迫られており、パプア州の特に山間部での治安悪化が現実の懸念として強まっている。

捜査状況を州警察本部長が会見で説明

パプア州のパウルス・ワタルパウ本部長は10月2日、「テンポ」などのインドネシアメディアに対して牧師殺害事件の捜査の進展状況に触れて「国軍と警察による合同捜査チームによる捜査を進めている」としながらも「事件が発生した地区が中央山間部でも特に遠隔地でありアクセスが非常に困難で限られること、目撃者の発見がほぼ不可能なことなどからなかなか進展がみられないのが現状」と捜査が難航している状況を明らかにした。

事件は9月19日にパプア州インタンジャヤ県山間部のビタディパ地区のプロテスタント教会に所属するエレミア・ザナンバニ牧師が正体不明の犯人から銃撃を受けて死亡したというものだ。

治安当局と教会組織などで見解対立

同州を管轄する陸軍や州警察は事件発生当初からエレミア牧師殺害は同地域で活動する独立武装組織「西パプア民族解放軍(TPNPB)」に所属するグループによる犯行と主張して、犯人逮捕と同グループ掃討作戦を実行している。

治安当局はパプアでの独立運動や独立運動組織の存在を公に認めることを避けており、今回のTPNPB関連グループによる犯行という見方もこれまで同様に「武装した犯罪組織による犯行」という表現を使っている。

これに対し、パプア地方及びインドネシア全体のプロテスタント教会組織などや地元パプアのマスコミ、人権団体などは事件現場からの情報を基に「現場近くで掃討作戦展開中の陸軍兵士により射殺された」と、治安部隊による殺害を主張し続けている。

これに対し陸軍などは「事件発生当時現場周辺に治安部隊は誰もいなかった」と否定する見解を示し、見解が対立している。

だが、犯行当時の状況が全く不明であることや、ジョコ・ウィドド大統領がパプア人の人権を重視していることを反映して、学識経験者や教会関係者、現地公的機関関係者などからなる「合同調査チーム」を政府主導で編成、真相究明にあたることになった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロン氏、武力による海峡開放「非現実的」 イラン

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官を解任=政権高官

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困

ワールド

トランプ氏、イランに合意再要求「手遅れになる前に」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中