最新記事

ハッカー

米ルイジアナ州など地方政府にサイバー攻撃　大統領選控え警戒

2020年10月26日（月）11時51分

米ルイジアナ州の小規模な州政府庁舎を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、州兵が動員されたことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。２０１７年５月撮影（２０２０年　ロイター/Kacper Pempel）

米ルイジアナ州の小規模な州政府庁舎を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、州兵が動員されたことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。11月3日の大統領選を前に地方政府が直面するサイバー攻撃の脅威を浮き彫りにした。

あるサイバーセキュリティーコンサルタントによると、ルイジアナ州に先立ちワシントン州の一部政府庁舎でも、コンピューターシステムを停止させて身代金を要求するランサムウエアを使うマルウエア(悪意のあるプログラム)による不正侵入が起きていた。

ルイジアナのケースでは、ハッカー集団が大統領選と関係があるシステムを標的にしたのか、あるいは単に身代金を狙っていたのかは不明。それでもなお、ハッキングが成功していた場合に想定される影響の大きさや、高度なハッカー集団が関与した可能性があることから、当局は警戒を強めた。

関係者によると、ルイジアナでは、北朝鮮政府と関係があるとされる団体との関連が過去に指摘された、不正侵入のための「リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)」が使われたことが調査で分かったという。ただ、専門家によると、この「KimJongRat」と呼ばれるRATはコードの一部が公開され、コピー可能になっているため、北朝鮮との関係は明確に特定できない。

ルイジアナ州北部の複数の政府庁舎は実際にシステムに不正侵入されたが、大きな被害が出る前に攻撃は抑え込まれたと関係者は明らかにした。

同州の州兵はコメントを控えた。ルイジアナ州警察の広報担当はサイバー攻撃の調査要請を受けたと明らかにしたが、さらなるコメントは控えた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・フランスのコロナウィルス感染第二波が来るのは当然だった････
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「台湾独立」勢力は断固取り締まるべき、中国共産党幹
2026.02.10

ビジネス

訂正-東京外為市場・15時＝ドル155円前半、米雇
2026.02.10

ワールド

フィリピン、中国との間に協力の兆候　駐米大使「対話
2026.02.10

ワールド

アングル：タイ与党に問われる改革実行力、選挙大勝で
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中