最新記事

太陽光発電

オーストラリアで太陽光発電し、シンガポールに送電するプロジェクトが進行中

2020年10月23日（金）16時20分
松岡由希子

オーストラリアに建設される世界最大の太陽光発電所のイメージ図（Sun cable)

＜オーストラリアに建設される世界最大の太陽光発電所で発電した電力を東南アジア地域に供給するという壮大なプロジェクト「オーストラリア-アセアンパワーリンク」が、着々と進行している......＞

豪州に建設される世界最大の太陽光発電所で発電した電力を世界最大のバッテリーに貯蔵し、世界最長の海底電力ケーブルを通じて東南アジア地域にこれを供給するという壮大なプロジェクト「オーストラリア-アセアンパワーリンク（AAPL）」が、着々と進行している。

世界最大1万2000ヘクタールの太陽光発電所

投資額が220億豪ドル（約1兆6400億円）にのぼるこのプロジェクトでは、豪州北部ノーザンテリトリー（NT）のダーウィンとアリススプリングスとのほぼ中間に位置する「ニューキャッスル・ウォーターズ」に、世界最大となる1万2000ヘクタールの10ギガワット（GW）の太陽光発電所を建設。雨季の影響を受けづらく、太陽光発電に適したエリアであることに加え、鉄道輸送をはじめ、既存の物流インフラを活用しやすいことなどから、この地が選ばれた。

「ニューキャッスル・ウォーターズ」で発電した電力は750キロ北のダーウィンに設置される世界最大の30ギガワット時（GWh）の電力貯蔵施設に送られた後、ダーウィンとシンガポールを結ぶ3711キロメートルの高圧直流（HVDC）海底送電ケーブルを通じて、シンガポールに供給される。これによってシンガポールの電力需要の約20％がまかなわれ、豪州は一連の電力輸出で年間20億豪ドル（約1490億円）を得る見込みだ。

010-solar-farm-2.png

オーストラリアからシンガポールまで送電ケーブルを結ぶ

このプロジェクトを牽引しているのは、豪シドニー郊外のピアモントを拠点とするスタートアップ企業「サン・ケーブル」だ。2019年11月には、豪州の著名な実業家である鉄鉱石メーカー「フォーテスキュー・メタルズ・グループ」の前CEO（最高経営責任者）アンドリュー・フォレスト氏や、ソフトウェア開発企業「アトラシアン」の共同創業者マイク・キャノンブルックス氏がこれに出資。豪州政府も2020年7月にこのプロジェクトを「主要プロジェクト」として認定し、後押ししている。

2027年までにシンガポールへの電力供給を

「サン・ケーブル」では、2027年までにシンガポールへの電力供給を開始することを目指しており、オーストラリア放送協会（ABC）によれば、2023年後半までに着工し、2026年までには「ニューキャッスル・ウォーターズ」で太陽光発電が開始される見込みだ。


World's largest solar farm could help power Singapore from NT desert | ABC News

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

キオクシアＨＤ、3月売買代金が16兆円超え　市場再
2026.04.07

ビジネス

アックマン氏のパーシング・スクエア、ユニバーサル・
2026.04.07

ワールド

イスラエル軍、イランの人々に列車利用控えるよう呼び
2026.04.07

ワールド

戦闘停止巡るパキスタンの取り組み、「重大な」段階に
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 9
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 10
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中