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習近平の軍民融合戦略と、それを見抜けなかった日本

2020年10月20日（火）21時48分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

だから「中国が軍民融合戦略を推進しても何ら問題はない」というのが中国側の主張だ。

アメリカが目を付けた中国の軍民融合戦略のスパイ行為

習近平は2017年1月22日に中央軍民融合発展委員会を設置し（主任:習近平、副主任:李克強など）、同年6月20日に第一回全体会議を、2018年10月15日に第二回全体会議を設置した。その中で「民間の科学技術と協力し合いながら軍民融合戦略」を推進していくとしている。

特に注目しなければならないのは中央軍民融合発展委員会の全体会議を通した「通知」で、軍民融合プロジェクトには絶対に「中国、中華、全国、国家、国防、中国人民解放軍」などの文字を使ってはならないという指令を出したことである。「あくまでも、民の衣を着ていなさい」と命令したのだ。

この辺りからアメリカが警戒し始めた。

2019年9月25日にアメリカの非営利団体C4ADSが安全保障問題における中国の「軍民融合戦略」に関する報告書を発表し強い警鐘を鳴らした。

それにつれて日本も初めて警戒感を抱くようになり、経産省でも経済安全保障管理に力を入れているようだが、何せ、肝心の政権与党・自民党の二階幹事長が中国のシャープパワーの虜になり、何百人、ときには何千人の経済人を引き連れて北京詣でをしているではないか。　その中に「軍需企業の一覧」に関係する企業がないという保証はない。

もちろん、日本学術会議の元メンバーが学問への渇望に燃えて、無自覚のまま中国の「表面からは見えない軍民融合に貢献していること」も注目には値するが、日本政府自身が「自覚しながら」中国の軍民融合戦略に「見て見ぬ振りをしながら」奉仕しているとすれば、罪はあまりに重すぎる。

本日、読売新聞の報道によれば、コロナで中断していた日中の往来が再開されるとのことで、「中国からのビジネス目的の入国者は約３７万３０００人（２０１９年）で、中国の日系企業数は約３万２０００社（１７年）。いずれも国・地域別で最多となっている」とのこと。

日本政府はアメリカのように習近平の「軍民融合発展戦略」に引っかからない企業の交易内容をチェックするのができるのだろうか。日本学術会議メンバーの無自覚の善意による中国への貢献と共に、そのことを危惧する。


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。


中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
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