最新記事

中国

習近平の軍民融合戦略と、それを見抜けなかった日本

2020年10月20日（火）21時48分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

「経済発展と国防建設を一体化する戦略」はハイテク国家戦略「中国製造2025」では民間の技術を活用することによって宇宙航空やミサイルあるいは潜水艦や空母などのハイテク軍事技術が増強されることも秘かに謳われている。

こうして日本を対象に考えるならば、民間団体である中国科学技術協会が日本学術会議と提携するなどの接近を、「シラーッ」という顔をしてサラリとやってのけ、またシャープパワーを駆使して日本の経済界や日本政府与党の重鎮にターゲットを絞って「やんわりと」、「にこやかに」、「疑われることなく」懐に入り込み、中国の懐に入れる動きに出始めている。

一方、日本の軍民融合産業は、実は表面にあまり出ない形で深く堅実に進んできた。

たとえば、安易にウィキペディアを引用して申し訳ないが、「軍需企業の一覧」をご覧になっただけでも、凄まじい量の日本企業が日本の軍事産業を支えている。

このページでは各分野ごとに主だった日本企業名が列挙されているので、その企業名を見ただけでも驚くべき数に上ると思わないだろうか。ほかにも日本国内の兵器の生産に関わる企業は戦闘機や戦車で1000社以上、護衛艦では2000社以上と言われている。

この中で特に中国で注目されているのは「日本の軍事ビジネス」にも書かれているように

1. 三菱重工業（3165億　戦闘機・航空機等

2 .三菱電機　（1040億　ミサイル・レーダー等）

3. 川崎重工業　（948億　潜水艦・ヘリコプター等）

4. NEC（799億　レーダー・電子機器等）

5. IHI（483億　エンジン等）

6. 富士通（401億　ネットワーク等）

7. コマツ（294億　砲弾・装甲車等）　

8. 東芝（284億　ミサイルシステム等）

9. 日立製作所（242億　情報システム等）　

10. ダイキン工業（149億　砲弾等）

などで、アメリカではロッキード・マーチン社（軍需4兆円規模）、イギリスではBAE社（軍需2兆円規模）など、企業の売上の90%以上は軍需という巨大軍需企業が多いとのことである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

商船三井、投資家からのコンタクトは事実＝エリオット
2026.03.19

ワールド

日米首脳が会談へ、中東情勢が最大の焦点に　経済・防
2026.03.19

ワールド

タイのアヌティン首相再選、政治的な安定に期待感
2026.03.19

ビジネス

台湾中銀、金利据え置き　成長見通し大幅引き上げ
2026.03.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 3
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 6
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 9
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 10
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中