最新記事

環境

コロナ禍でプラスチック業界に激震 廃棄増がリサイクル圧迫

2020年10月10日(土)13時01分

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。写真は5月、ナイロビにあるプラスチックのリサイクル工場で撮影(2020年 ロイター/Baz Ratner)

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。

一方、業界内ではコロナ禍でリサイクル品と新品の間で価格競争が激化。5カ国で20人以上に取材した結果や価格データから、世界各地でリサイクル品がその競争に負けている実態が明らかになった。

中国廃塑料協会のスティーブ・ウォン会長はロイターのインタビューで「本当にたくさんの人が困っている。トンネルの先に明かりが見えない」と嘆いた。

新品プラスチックがリサイクル品の半額に

リサイクルプラスチックが新品との価格競争で敗北を喫したのは、原材料である化石燃料の値下がりが原因。ほぼすべてのプラスチックは化石燃料から生成されるが、石油はコロナ禍による景気減速で需要が落ち込んで価格が下落。新品のプラスチックも値下がりした。

2017年に科学誌サイエンスに掲載された調査よると、1950年以降に世界中で発生したプラスチック廃棄物は63億トンで、その91%はリサイクルされていない。廃プラスチックの大半はリサイクルが難しく、リサイクル業者の多くは以前から政府の支援に依存している。業界で「バージン材料」と呼ばれる新品プラスチックの価格は、最も一般的なリサイクル品の半分ということもある。

新型コロナ感染拡大以降、リサイクルプラスチックの利用方法として最も一般的な飲料用ボトルですら生き残りが難しくなった。市場調査会社ICISによると、飲料ボトル製造用のリサイクルプラスチックは新品ボトルの製造に適合するプラスチックに比べて83-93%割高だ。

新型コロナで廃プラが増加

多くの国で政治家がプラスチックの使い捨てによるごみとの戦いを約束したが、そこを新型コロナが襲った。世界で取引される廃プラの半分以上を輸入していた中国は、2018年に輸入を禁止。欧州連合(EU)は21年から使い捨てプラスチック製品の多くを禁止する計画だ。米上院は使い捨てプラスチックの禁止を検討中で、リサイクルに関する法的な目標を導入する可能性がある。

プラスチックはそのほとんどが分解せず、気候変動の大きな要因となっている。

世界経済フォーラムが飲料業界のデータに基づいて試算したところによると、プラスチック製ボトル4本の製造で排出される温室効果ガスは、自動車が1マイル(約1.6キロ)走行する際の排出量に相当する。

化学エンジニアのジャン・デル氏が19年4月に公表した調査によると、米国で燃やされるプラスチックの量はリサイクルの6倍に上る。

しかし新型コロナ流行により、プラスチックごみは減るどころかさらに増える流れが際立っている。

シンクタンクのカーボン・トラッカーが9月に実施した調査によると、石油・ガス業界はバージン原料用の素材生産のために今後5年間に4000億ドル(約42.3兆円)程度を投資する計画。電気自動車(EV)の普及やエンジンの燃費改善で燃料の需要が落ち込む中、新プラの需要増が今後の石油・ガスの需要の伸びを支えると期待しているためだ。アジアなどでは中間層の消費者が新たに大量に生まれ、プラスチック製消費財の利用が高まると当て込んでいる。

エクソンモービルの広報担当者は「向こう20年から30年間にわたり、人口と所得の伸びによってプラスチックの需要が増える見通しだ。プラスチックは安全で、便利で、高い生活水準を支える」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏、トランプ氏の「平和評議会」に当面不参加 国連憲

ワールド

米ロ・ウクライナが三者会合、UAEで23─24日=

ワールド

トランプ氏、グリーンランド合意の詳細交渉中 支払い

ワールド

ハセット氏、次期FRB議長に「独立した人物」を 責
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中