最新記事

アメリカ政治

トランプの新型コロナ感染が安全保障に及ぼす4つのリスク

The Dangerous Foreign-Policy Fallout of Trump’s COVID-19 Diagnosis

2020年10月6日(火)16時25分
マイカー・ゼンコー(米外交問題評議会フェロー)

自分の病気から国民の注目を逸らすために、あるいは自分の強さをアピールするために、トランプが強烈な、さらに事態をエスカレートさせるような軍事攻撃を承認する可能性も考えられる。彼がアメリカの機密扱いの偵察衛星が撮影したイランの衛星打ち上げ事故の写真をツイッターに投稿したこともあることを考えると、その軍事攻撃がもたらした被害を写した生々しい画像が公開されることもあり得る。

トランプはこれまで、紛争の続くイラクやシリア、パキスタンやソマリアに(オバマよりも)多くの空爆を承認してきたが、大規模な、新たな軍事攻撃は承認していない。それでも病気の影響でトランプが急に変心し、過激かつ軽率な戦争を承認する可能性も考えられる。

3つ目の問題は、敵対勢力がトランプの病気をチャンスと捉え、自分たちの目標を推し進めようとする可能性が幾らかあることだ。だがこのシナリオが実現する可能性は低い。理由は単純で、アメリカの外交政策はトランプ政権の下、既に大きく道を踏み外しているからだ。トランプ政権は経済や外交に関する真に有意義な二国間協定を締結せず、国際組織の中で維持してきた(中国に対する)指導的役割を放棄し、同盟諸国への関与を低下させてきた。アメリカのこうした姿勢は、国際社会が共通の目的の達成を目指すことを不可能にした。つまりアメリカは、わずか4年で「怠惰な超大国」と化したのだ。

地に落ちたホワイトハウスの信用

アメリカの敵対勢力は今では、それぞれの国益を堂々と追求しても、米政府がさほど反発してこないことを知っている。だから彼、トランプが病気になったからといって、わざわざ眠れる獅子を起こす必要がない。たとえば中国が台湾に侵攻するような「一線を超える」行動に出る必要はないのだ。

4つ目の問題は、新型コロナウイルスに関する数々の嘘や矛盾によって、トランプ政権の信用がいよいよ失墜したことだ。うまい嘘をつくためには、練習や工夫が必要だ。だがトランプ政権はこれまであまりに長い間、あまりに下手な嘘をつき続け、それでも一切その報いを受けてこなかったため、人を欺く技術が取り返しのつかないほどに衰えている。

歴代のどの大統領の時代と比べても、ホワイトハウスが出す声明の信頼性が損なわれている。国の安全保障が危機にさらされている時に、大統領の健康について本当の、あるいは説得力のあることが言えない政府の言葉を誰が信じるだろうか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米韓外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全確保の重要性

ワールド

キューバ、亡命者の投資解禁へ 米国との協議開始で政

ワールド

米連邦地裁、ケネディ厚生長官のワクチン政策変更差し

ビジネス

豪中銀、2カ月連続利上げ 5対4の僅差で決定
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中