最新記事

アメリカ政治

トランプの新型コロナ感染が安全保障に及ぼす4つのリスク

The Dangerous Foreign-Policy Fallout of Trump’s COVID-19 Diagnosis

2020年10月6日(火)16時25分
マイカー・ゼンコー(米外交問題評議会フェロー)

自分の病気から国民の注目を逸らすために、あるいは自分の強さをアピールするために、トランプが強烈な、さらに事態をエスカレートさせるような軍事攻撃を承認する可能性も考えられる。彼がアメリカの機密扱いの偵察衛星が撮影したイランの衛星打ち上げ事故の写真をツイッターに投稿したこともあることを考えると、その軍事攻撃がもたらした被害を写した生々しい画像が公開されることもあり得る。

トランプはこれまで、紛争の続くイラクやシリア、パキスタンやソマリアに(オバマよりも)多くの空爆を承認してきたが、大規模な、新たな軍事攻撃は承認していない。それでも病気の影響でトランプが急に変心し、過激かつ軽率な戦争を承認する可能性も考えられる。

3つ目の問題は、敵対勢力がトランプの病気をチャンスと捉え、自分たちの目標を推し進めようとする可能性が幾らかあることだ。だがこのシナリオが実現する可能性は低い。理由は単純で、アメリカの外交政策はトランプ政権の下、既に大きく道を踏み外しているからだ。トランプ政権は経済や外交に関する真に有意義な二国間協定を締結せず、国際組織の中で維持してきた(中国に対する)指導的役割を放棄し、同盟諸国への関与を低下させてきた。アメリカのこうした姿勢は、国際社会が共通の目的の達成を目指すことを不可能にした。つまりアメリカは、わずか4年で「怠惰な超大国」と化したのだ。

地に落ちたホワイトハウスの信用

アメリカの敵対勢力は今では、それぞれの国益を堂々と追求しても、米政府がさほど反発してこないことを知っている。だから彼、トランプが病気になったからといって、わざわざ眠れる獅子を起こす必要がない。たとえば中国が台湾に侵攻するような「一線を超える」行動に出る必要はないのだ。

4つ目の問題は、新型コロナウイルスに関する数々の嘘や矛盾によって、トランプ政権の信用がいよいよ失墜したことだ。うまい嘘をつくためには、練習や工夫が必要だ。だがトランプ政権はこれまであまりに長い間、あまりに下手な嘘をつき続け、それでも一切その報いを受けてこなかったため、人を欺く技術が取り返しのつかないほどに衰えている。

歴代のどの大統領の時代と比べても、ホワイトハウスが出す声明の信頼性が損なわれている。国の安全保障が危機にさらされている時に、大統領の健康について本当の、あるいは説得力のあることが言えない政府の言葉を誰が信じるだろうか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、FRBに利下げ求める

ビジネス

アングル:日銀、柔軟な政策対応の局面 米関税の不確

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62%減 新規採用は低迷=

ビジネス

GM、通期利益予想引き下げ 関税の影響最大50億ド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中