最新記事

アメリカ政治

トランプの新型コロナ感染が安全保障に及ぼす4つのリスク

The Dangerous Foreign-Policy Fallout of Trump’s COVID-19 Diagnosis

2020年10月6日(火)16時25分
マイカー・ゼンコー(米外交問題評議会フェロー)

自分の病気から国民の注目を逸らすために、あるいは自分の強さをアピールするために、トランプが強烈な、さらに事態をエスカレートさせるような軍事攻撃を承認する可能性も考えられる。彼がアメリカの機密扱いの偵察衛星が撮影したイランの衛星打ち上げ事故の写真をツイッターに投稿したこともあることを考えると、その軍事攻撃がもたらした被害を写した生々しい画像が公開されることもあり得る。

トランプはこれまで、紛争の続くイラクやシリア、パキスタンやソマリアに(オバマよりも)多くの空爆を承認してきたが、大規模な、新たな軍事攻撃は承認していない。それでも病気の影響でトランプが急に変心し、過激かつ軽率な戦争を承認する可能性も考えられる。

3つ目の問題は、敵対勢力がトランプの病気をチャンスと捉え、自分たちの目標を推し進めようとする可能性が幾らかあることだ。だがこのシナリオが実現する可能性は低い。理由は単純で、アメリカの外交政策はトランプ政権の下、既に大きく道を踏み外しているからだ。トランプ政権は経済や外交に関する真に有意義な二国間協定を締結せず、国際組織の中で維持してきた(中国に対する)指導的役割を放棄し、同盟諸国への関与を低下させてきた。アメリカのこうした姿勢は、国際社会が共通の目的の達成を目指すことを不可能にした。つまりアメリカは、わずか4年で「怠惰な超大国」と化したのだ。

地に落ちたホワイトハウスの信用

アメリカの敵対勢力は今では、それぞれの国益を堂々と追求しても、米政府がさほど反発してこないことを知っている。だから彼、トランプが病気になったからといって、わざわざ眠れる獅子を起こす必要がない。たとえば中国が台湾に侵攻するような「一線を超える」行動に出る必要はないのだ。

4つ目の問題は、新型コロナウイルスに関する数々の嘘や矛盾によって、トランプ政権の信用がいよいよ失墜したことだ。うまい嘘をつくためには、練習や工夫が必要だ。だがトランプ政権はこれまであまりに長い間、あまりに下手な嘘をつき続け、それでも一切その報いを受けてこなかったため、人を欺く技術が取り返しのつかないほどに衰えている。

歴代のどの大統領の時代と比べても、ホワイトハウスが出す声明の信頼性が損なわれている。国の安全保障が危機にさらされている時に、大統領の健康について本当の、あるいは説得力のあることが言えない政府の言葉を誰が信じるだろうか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

26年度の超長期国債17年ぶり水準に減額、10年債

ワールド

フランス、米を非難 ブルトン元欧州委員へのビザ発給

ワールド

米東部の高齢者施設で爆発、2人死亡・20人負傷 ガ

ワールド

英BP、カストロール株式65%を投資会社に売却へ 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか?――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中