最新記事

感染症vs国家

感染者数・死者数を抑えた国、失敗した国 14カ国のコロナ対策まとめ

2020年9月30日(水)19時40分
ニューズウィーク日本版編集部

強固な保健医療システムで死者数を抑え、手厚い経済支援で国民の不安軽減に成功したドイツ FABRIZIO BENSCH-REUTERS

<第一波で各国が取ったコロナ対策は、お国柄を反映した「社会的実験」でもあった。ITの先進度や鎖国の徹底ぶり、プライバシーとデータ活用のどちらを優先するかなど、鍵を握った対策を国別に分析すると──。本誌「感染症vs国家」特集より>

中国

20201006issue_cover200.jpg・ 初期の情報隠蔽や初動の誤りで感染が国内全土、さらには世界に拡大
・ 強制的なロックダウン(都市封鎖)で感染流行を短期に収束
・ 軽症感染者専用の施設「方舟病院」を造り、効率的に医療崩壊と家庭内感染を防ぐ
・ ビッグデータで人々の行動履歴・接触履歴を掌握、遠隔医療で院内感染を防ぐ

韓国

・ MERS(中東呼吸器症候群)、SARS(重症急性呼吸器症候群)など過去の教訓を生かす
・ 検査キットの迅速な開発と普及、 ドライブスルー方式など検査体制の拡充
・ プライバシーよりも防疫優先。情報公開とデータ活用で接触者・追跡調査に成功
・ 無症状者・軽症者用の充実した施設や、自宅隔離セットの無料支給で細やかなフォロー

台湾

・ 政治と専門知識をつなぐ 対策、省庁横断での指揮命令系統の強化
・ 感染者第1号発生前から対策に着手。発生後は直ちに中国本土からの入国禁止
・ 唐鳳(オードリー・タン)デジタル担当大臣主導のマスク供給システム、ITを駆使した感染経路把握

日本

・ クラスター対策、「3密」対応が奏功
・ マスク、手洗い、行動様式など日常的な感染予防の徹底
・ PCR検査体制の拡充が課題

ニュージーランド

・ 国内発生前に中国からのフライト禁止。その後、入国禁止対象国を拡大して鎖国状態に
・ 世界で最も厳しいロックダウン。ほぼ全ての企業活動を中止
・ 丁寧で明確な情報発信を続けたアーダーン首相のコミュニケーション能力とリーダーシップ

イタリア

・ 流行初期に気付けず知らぬ間に感染拡大
・ 濃厚な接触を好む文化、束縛を嫌う気質
・ 医療予算不足、院内感染と医療従事者感染増加で医療崩壊

スペイン

・ イタリアの感染爆発を知りながら対応せず、初動に遅れ
・ 初期に政府も市民も新型コロナを軽視
・ 医療従事者の大量感染

イギリス

・ 公衆衛生のトップ国家としてエビデンス重視で当初は極端な規制を行わず、初動で遅れ
・ 集団免疫戦略を提唱するが批判を受け方針転換
・ 検査体制に不備、高齢者施設で感染拡大

ドイツ

・ 検査体制強化で早期発見・早期隔離
・ 病床数・医師数などがもともと多い強固な保健医療システムで、死者数を最小限に抑える
・ ロックダウン後の迅速かつ手厚い経済支援で国民の不安を軽減

スウェーデン

・ 外出・移動・営業制限や休校を行わない独自路線を貫く
・ エビデンスに従った政策、情報の透明性と丁寧な現状報告で国民は支持
・ 北欧諸国で突出した感染者・死者数、死者の9割が高齢者

ニュース速報

ワールド

米コロナ感染者、先週は13%増の39.3万人 夏の

ビジネス

物価上昇容認、雇用目標達成を支援=フィラデルフィア

ビジネス

FRBは当面政策維持、経済完全回復に時間=アトラン

ワールド

通商交渉、EU姿勢に変化なければ再開できず=英首席

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 2

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と異なる要因

  • 3

    日本メディアが使う「中国の少数民族」は政治的な差別表現

  • 4

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 5

    特権社会・中国ではポルノを見るのも一部の特権

  • 6

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 7

    ドイツも過去最大の新感染者数 マスク着用促す広告…

  • 8

    中国の傲慢が生んだ「嫌中」オーストラリア

  • 9

    中国政府、国内の米国人を拘束する可能性警告 米司…

  • 10

    トランプを批判し「狙われた」美人知事のさらなる受難

  • 1

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 2

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 3

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア州で相次いで目撃される

  • 4

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 5

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 6

    ヒトが進化している証拠? 前腕に動脈を3本持つ人が…

  • 7

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と…

  • 8

    トランプが台湾に売った対中兵器の中身

  • 9

    韓国は中国を気づかって、米日豪印4ヶ国連携「クアッ…

  • 10

    ネコにゆっくりと瞬きすると、ネコもゆっくりと瞬き…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月