最新記事

感染第2波

スウェーデンでもコロナ感染が再拡大 首相が警戒の緩みを警告

2020年9月25日(金)12時22分

スウェーデンのロベーン首相は24日、一部地域における新型コロナウイルスの感染ペースに懸念を示し、多くの人たちが数カ月にわたる警戒態勢を緩め、元の社会生活に戻りたくなっているようだと指摘した。写真は5月、ストックホルムのショッピングセンター内でソーシャルディスタンスを呼びかける看板。提供写真(2020年 ロイター/TT News Agency/Henrik Montgomery)

スウェーデンのロベーン首相は24日、一部地域における新型コロナウイルスの感染ペースに懸念を示し、多くの人たちが数カ月にわたる警戒態勢を緩め、元の社会生活に戻りたくなっているようだと指摘した。

スウェーデンは大半の諸外国と異なり、強制的なロックダウン(封鎖)を避けてきた。個々人の責任に訴え、社会的距離(ソーシャルディスタンス)を維持したり、衛生対策を強化するなどし、コロナを封じ込めるのではなく、感染ペースを鈍化させることを目指している。

多くの欧州諸国に比べて感染者ははるかに少ないが、ここ数週間、徐々に増加している。24日に確認された感染者は533人で、1日当たりとしては7月初め以来の高水準となった。

ロベーン首相は会見で、国民が感染の防止に対して気を緩めすぎていると指摘。「スウェーデンの状況は比較的安定しているが、一部地域で感染増加の兆候が見られ、懸念される」と述べた。

その上で、「春には警戒する姿勢がみられたが、それが徐々に抱擁やパーティー、混雑したバスに取って代わられ、元の日常が戻りつつあるようだ」と述べ、社会的距離などをも守るよう要請するとももに、必要に応じてより厳格な措置を取る用意があると警告した。

政府のコロナ感染症対策を率いる疫学者のアンデシュ・テグネル氏は記者団に、「緩やかだが、確実に誤った方向に向かっている。秋にみんなが職場復帰したときに起こり得ると議論していた事態だ」と述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死


ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号(10月21日発売)は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「貿易システムが崩壊危機」と国連事務総長、途上国へ

ワールド

欧州委、中国のレアアース規制に対抗措置検討─経済担

ワールド

米軍、麻薬密売船を攻撃か 南米太平洋側では初

ワールド

米、対中報復措置を検討 米製ソフト使用製品の輸出制
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺している動物は?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 6
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 8
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 9
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 10
    やっぱり王様になりたい!ホワイトハウスの一部を破…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 6
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中