最新記事

中印関係

中印衝突の舞台は海上へ 中国の野心に巻き込まれるタイに「分断」の危機?

The Next Front in the India-China Conflict

2020年9月9日(水)19時30分
サルバトーレ・バポネス(シドニー大学准教授)

中国の包囲網を破るためインドは海軍の増強を図っている AP/AFLO

<邁進する一帯一路構想でシーレーンが焦点に──中国から運河建設を迫られるタイのジレンマ>

太平洋における米中の新冷戦は、ひとまず脇に置こう。インドと中国の間では既に、はるかに熱い戦争が始まっている。今年6月にはヒマラヤ地方の係争地域で両国軍が衝突し、少なくとも20人が死亡した。

海上では、中国がインド洋の主要航路沿いに軍事基地や商業の拠点を確保する「真珠の首飾り」構想で、インドを包囲しようとしている。

インド洋、ひいてはインドの支配をうかがう中国の戦略にとって、最大の脆弱性はマラッカ海峡だ。シンガポールとスマトラを隔てるこの狭い海路は中国の海上貿易の生命線であり、海軍が南アジアに展開する主要な航路でもあり、さらに西へと覇権を拡大する入り口になる。

中国としては、インドとの対立と、アフリカや中東、地中海、さらにその先を目指す戦略的野心を考えれば、敵対する可能性のある国々の間を航行する海峡への依存は、なるべく弱めておきたい。

そこで、陸路と海路でアジアとヨーロッパを結ぶ経済圏構想「一帯一路」だ。その一環として、タイ南部のクラ地峡を拡張して運河を建設し、中国からインド洋に通じる第2の海路を開こうとしている。

この長大なタイ運河(クラ運河)が完成すれば、中国海軍は南に1100キロ以上迂回してマラッカ海峡を通過する必要がなくなり、南シナ海とインド洋に新たに建設した基地の間で船舶を迅速に移動させることができる。

つまり、中国にとって、タイ運河は極めて重要な戦略的資産となる。タイとしては、最大300億ドル規模の中国の運河建設を認めれば、「首飾り」に永遠につながれることになるかもしれない。

長年にわたり物議を醸してきた運河の構想は、タイの政治エリートの間で支持を広げつつあり、今月中に議会の特別委員会が提言をまとめる。批判的な立場を貫いてきたバンコク・ポスト紙も、社説で支持をにじませた。

タイにおける中国の工作が、世論の形成に一役買っている面もあるようだ。さらに、2014年5月の軍事クーデターを同盟国のアメリカが認めなかった後、タイは中国寄りに強く傾いている。

タイ運河の建設は、インドを包囲したい中国のもくろみにも合致する。中国海軍は近年、積極的に西へ西へと進出しており、ベンガル湾とインド洋に食い込み、東アフリカのジブチに「物流拠点」と称する軍事基地を設置した。さらにミャンマー、バングラデシュ、パキスタン、イラン、そしてロシアとも軍事演習を行っている。

【関連記事】中印衝突で燃えるインドの反中世論
【関連記事】核弾頭計470発、反目し合う中国とインドを待つ最悪のシナリオ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中