最新記事

中印関係

中印衝突で燃えるインドの反中世論

Indians Burn China Flag, Demand Trade Boycott As Protests Erupt Over Clash

2020年6月19日(金)17時30分
ダニエル・ビャレアル

西部の都市アフマダーバードの反中集会で習近平の写真を燃やす人たち Amit Dave-REUTERS

<積年の恨みも手伝って、習近平の肖像を燃やし、中国製品のボイコットを呼びかけるインド人>

長年に渡って中国とインドの国境対立が続いているインド北部の山岳地帯ラダック地方で、今月15日と16日に両軍が衝突して兵士20人が死亡したとインド軍が発表した。これを受けてインドでは反中感情が高まっている。

インド兵が殺害されたことに抗議して、インド各地の都市では抗議集会が開かれ、中国の国旗や中国製品、習近平(シー・チンピン)国家主席の肖像が燃やされた。人々は、中国への報復と、中国との貿易の停止を求めている。

インドのテレビ局NDTVによると、インド軍を退役した元少佐で現在はニューデリー南部の住民福祉協会の会長を務めるランジート・シングが制作した、中国に対して「協会が宣戦布告する」5分の動画がインド国内のネットで拡散されている。この動画でシングは、全てのインド国民に対して中国製品のボイコットを呼び掛けている。

「インド軍の非武装の将校や兵士が中国軍に残酷に殺害された。これはまったくの裏切りで、ただの殺戮だ」と、シングは語っている。「残念ながら我々は銃を取ることはできないが、経済的に中国の背骨を折ることはできる」

中国政府系の英字紙「Global Times」は17日付けの社説で「反中グループがインド世論を攪乱し、緊張が高まるのをインドが許すなら、それは極めて危険だ」と主張している。

衝突は石やこん棒で「殴り合い」?

インド北部ラダック地方の3500キロに及ぶ国境をめぐって、インドと中国はこれまで約80年間、対立を続けてきた。しかし今月の衝突は1967年以降で最も多い死亡者を出している。インドのニュース媒体、アジアンニュース・インターナショナルは、今回の衝突で中国兵43人が死亡したと報じている。

インド軍は今回の衝突について「発砲はなかった」と主張している。戦闘には石やこん棒が使われ、兵士は殴り殺されたという報道もある。

何をきっかけに衝突が始まったかは不明だが、両国の政府が相手を非難している。中国とインドは、それぞれ世界第1位、2位の人口を抱える大国で、核兵器も保有していることから、長期の紛争に発展することへの懸念が生じている。

<参考記事>インド、日本の新幹線を採用――中国の反応と今後の日中バランス
<参考記事>中国請負の高速鉄道建設が工期遅延に予算超過 インドネシア、入札に敗れた日本の参加要望

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論 グリーン化推

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否 「著

ワールド

NATO、北極圏の防衛強化へ トランプ氏との合意受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中