最新記事

フェイクニュース

ロシア、独立メディア装い米英にフェイクニュース流し選挙工作か Facebookがアカウント停止

2020年9月2日(水)08時41分

米フェイスブックは1日、ロシアが独立メディアを装って米国と英国の左寄りの有権者に影響を及ぼそうとしていたと明らかにした。1月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic)

米フェイスブックは1日、ロシアが独立メディアを装って米国と英国の左寄りの有権者に影響を及ぼそうとしていたと明らかにした。

フェイスブックによると、「ピース・データ(Peace Data)」という報道機関を模倣する団体が、フリーランスのジャーナリストを起用し国内政治に関する記事を執筆させるなどして、11月3日の米大統領選挙に向け米国の政治や人種問題を巡る緊張の高まりをターゲットにしていた。

ピース・データはフェイスブックで13のアカウントを保有し、2つのページを運営。フェイスブックは偽の情報を利用したなどの理由で8月31日に停止した。

フェイスブックによると、調査でロシアのソーシャルメディア上の情報工作の拠点とされる「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」の過去の活動に関連していた複数の人物との関連が確認された。

IRAはロシアのサンクトペテルブルクに本拠を置く企業で、米国の情報機関はトランプ大統領が勝利した2016年米大統領選への介入で中心的な役割を果たしたとしている。

ツイッターも、「ロシア政府が背後にいると考えられる」工作との関連が疑われる5つのアカウントを停止したと明らかにした。

ソーシャルメディア分析会社のグラフィカの報告書によると、ピース・データは米国と英国の進歩主義団体や左派団体などを主要なターゲットとし、ウェブサイトで右派、および中道左派を批判するメッセージを発信していた。米国では特に「人種問題と政治的な緊張の高まり」にターゲットを据え、全国的に拡大した抗議活動のほか、11月の大統領選で戦う共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領に対する批判を注視していたという。

ロイターの電子メールによる取材に対し、ピース・データは返信していない。ロシア当局者からもこの件に関するコメントは得られていない。

大統領選に向けたトランプ大統領の陣営の広報担当者は、トランプ氏は「公正に」再選されるとし、「外国の介入は必要なく、望んでもいない」と述べた。バイデン氏の陣営からコメントは得られていない。米国家情報長官室は連邦捜査局(FBI)に問い合わせるよう求めたが、FBIからコメントは得られていない。

フェイスブックのサイバーセキュリティー対策責任者ナサニエル・グレイチャー氏は、FBIから寄せられた情報に基づき、大勢のフォロワーを獲得する前に疑わしいアカウントを停止したと表明。ロイターの取材に対し「ロシア勢は今もなお暗躍していると人々に知ってもらいたい」と述べた。

ピース・データは英語とアラビア語で情報を発信。ウェブサイトでは「主要な世界的なイベントを巡る真実」を報じる非営利の報道機関としている。ただグラフィカによると、サイトに掲載されている常任スタッフは実在の人物ではなく、掲載されている写真もコンピューターで合成されたものだった。

ロイターが確認した広告のスクリーンショットによると、ピース・データはこうした実在しない人物を通して、フリージャーナリスト向けのサイトのほか、ツイッターで記事1本当たり最高75ドルの報酬を提供していた。

ピース・データのウェブサイトには22人の寄稿者が掲載されており、この大部分が米国と英国のフリージャーナリスト。フェイスブックとグラフィカは、こうしたフリージャーナリストがピース・データの実態を知っているかどうかは分からないとしている。

グラフィカの調査部門責任者、ベン・ニモ氏は、実在する人物を装うことで、政治的な影響を及ぼそうとする工作の発覚を回避しようとしていると指摘。「工作活動の規模は格段に小さくなっている。発覚を難しくしようとしているもようだ」と述べた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死


20200908issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月8日号(9月1日発売)は「イアン・ブレマーが説く アフターコロナの世界」特集。主導国なき「Gゼロ」の世界を予見した国際政治学者が読み解く、米中・経済・テクノロジー・日本の行方。PLUS 安倍晋三の遺産――世界は長期政権をこう評価する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石油は米から買うかホルムズ海峡へ取りに行け、トラン

ワールド

ブチャ虐殺から4年、EU外相ら現地訪問 支援再確認

ワールド

中国、EU議員団の8年ぶり訪中を歓迎 関係安定化に

ワールド

イスラエル、レバノン南部に緩衝地帯設置へ 国防相表
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中