最新記事

フェイクニュース

ロシア、独立メディア装い米英にフェイクニュース流し選挙工作か　Facebookがアカウント停止

2020年9月2日（水）08時41分

米フェイスブックは１日、ロシアが独立メディアを装って米国と英国の左寄りの有権者に影響を及ぼそうとしていたと明らかにした。１月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic）

米フェイスブックは１日、ロシアが独立メディアを装って米国と英国の左寄りの有権者に影響を及ぼそうとしていたと明らかにした。

フェイスブックによると、「ピース・データ（Peace Data）」という報道機関を模倣する団体が、フリーランスのジャーナリストを起用し国内政治に関する記事を執筆させるなどして、１１月３日の米大統領選挙に向け米国の政治や人種問題を巡る緊張の高まりをターゲットにしていた。

ピース・データはフェイスブックで１３のアカウントを保有し、２つのページを運営。フェイスブックは偽の情報を利用したなどの理由で８月３１日に停止した。

フェイスブックによると、調査でロシアのソーシャルメディア上の情報工作の拠点とされる「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」の過去の活動に関連していた複数の人物との関連が確認された。

ＩＲＡはロシアのサンクトペテルブルクに本拠を置く企業で、米国の情報機関はトランプ大統領が勝利した２０１６年米大統領選への介入で中心的な役割を果たしたとしている。

ツイッターも、「ロシア政府が背後にいると考えられる」工作との関連が疑われる５つのアカウントを停止したと明らかにした。

ソーシャルメディア分析会社のグラフィカの報告書によると、ピース・データは米国と英国の進歩主義団体や左派団体などを主要なターゲットとし、ウェブサイトで右派、および中道左派を批判するメッセージを発信していた。米国では特に「人種問題と政治的な緊張の高まり」にターゲットを据え、全国的に拡大した抗議活動のほか、１１月の大統領選で戦う共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領に対する批判を注視していたという。

ロイターの電子メールによる取材に対し、ピース・データは返信していない。ロシア当局者からもこの件に関するコメントは得られていない。

大統領選に向けたトランプ大統領の陣営の広報担当者は、トランプ氏は「公正に」再選されるとし、「外国の介入は必要なく、望んでもいない」と述べた。バイデン氏の陣営からコメントは得られていない。米国家情報長官室は連邦捜査局（ＦＢＩ）に問い合わせるよう求めたが、ＦＢＩからコメントは得られていない。

フェイスブックのサイバーセキュリティー対策責任者ナサニエル・グレイチャー氏は、ＦＢＩから寄せられた情報に基づき、大勢のフォロワーを獲得する前に疑わしいアカウントを停止したと表明。ロイターの取材に対し「ロシア勢は今もなお暗躍していると人々に知ってもらいたい」と述べた。

ピース・データは英語とアラビア語で情報を発信。ウェブサイトでは「主要な世界的なイベントを巡る真実」を報じる非営利の報道機関としている。ただグラフィカによると、サイトに掲載されている常任スタッフは実在の人物ではなく、掲載されている写真もコンピューターで合成されたものだった。

ロイターが確認した広告のスクリーンショットによると、ピース・データはこうした実在しない人物を通して、フリージャーナリスト向けのサイトのほか、ツイッターで記事１本当たり最高７５ドルの報酬を提供していた。

ピース・データのウェブサイトには２２人の寄稿者が掲載されており、この大部分が米国と英国のフリージャーナリスト。フェイスブックとグラフィカは、こうしたフリージャーナリストがピース・データの実態を知っているかどうかは分からないとしている。

グラフィカの調査部門責任者、ベン・ニモ氏は、実在する人物を装うことで、政治的な影響を及ぼそうとする工作の発覚を回避しようとしていると指摘。「工作活動の規模は格段に小さくなっている。発覚を難しくしようとしているもようだ」と述べた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・ロシア開発のコロナワクチン｢スプートニクＶ｣、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死
 

20200908issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年9月8日号（9月1日発売）は「イアン・ブレマーが説く アフターコロナの世界」特集。主導国なき「Gゼロ」の世界を予見した国際政治学者が読み解く、米中・経済・テクノロジー・日本の行方。PLUS 安倍晋三の遺産――世界は長期政権をこう評価する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＮＺ中銀が0.25％利下げ、景気認識改善　緩和終了
2025.11.26

ワールド

中国、米国産大豆を大量購入　米中首脳会談後に＝関係
2025.11.26

ワールド

アングル：世界で進むレアアース供給計画、米は中国依
2025.11.26

ビジネス

日銀の情報発信、利上げ判断につながる変化　円安を警
2025.11.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 8
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中