最新記事

イギリス

コロナ対策、EU離脱......ジョンソン政権の命運を決する「Dデー」

Boris Johnson’s D-Day

2020年9月18日(金)17時30分
アレックス・ハドソン

ジョンソンは第2次大戦時のチャーチル首相に触発されていると言われる JESSICA TAYLOR-U.K. PARLIAMENT-REUTERS

<チャーチルに憧れるジョンソン英首相に、長期政権か短命政権かを分ける運命の「11月1日」が近づいている>

ボリス・ジョンソン英首相は、第2次大戦期に首相を務めたウィンストン・チャーチルへの憧れを抱いてきた。身ぶりや体格もよく似ているし、チャーチルの伝記を執筆したこともある。

歴史学者のアンドルー・ロバーツによれば、ジョンソンは新型コロナウイルスへの対応でも、「1940年のチャーチルの精神」に触発されているという。

ジョンソンをどこまでチャーチルと重ね合わせて見るべきかはともかく、現在の保守党政権がチャーチル政権と同様の課題に直面していることは間違いない。英経済を立て直して、「ニュー・ノーマル(新しい常識)」を定着させなくてはならないのだ。

コロナ対応をめぐる議論では、戦争にまつわる用語がしばしば用いられる。ここでも戦争の比喩で表現すれば、今のイギリスには、第2次大戦のノルマンディー上陸作戦開始日「Dデー」に匹敵する重要な節目の日が近づいている。イギリスの未来を左右する運命の日、それは11月1日だ。

11月1日は、コロナ禍のなかで社員の雇用を維持した企業への補助金制度が終了する翌日。そして、イギリスのEU離脱をめぐる交渉に関して、EU側が設定している交渉期限が切れる翌日でもある。

大きな崖がそこにある

その頃、寒い季節になり、インフルエンザの流行に加えて、新型コロナウイルス感染者数が再び増加し始めると予想されている。11月1日は、クリスマス商戦が始まる日でもある。過去の例に従えば、その前の週には、政府が来年度予算案を発表する予定だ。

では、この日、何が起きるのか。現時点で確実に言えることはあるのか。

「10月末のイギリスには、さまざまな面で大きな崖が待ち受けている」と、進歩派の有力シンクタンク「公共政策研究所(IPPR)」のシニアエコノミスト、カーステン・ユングは本誌に述べている。

「この秋、英経済の動向がどうなるかが全く見通せない。当初、コロナ後の経済はV字回復を果たすと期待されていた。けれども、実際には景気回復の足取りはもっと遅いように見える。政府の支援が打ち切られるまでに、経済は十分に回復するだろうか」

英政府がコロナ対策で導入した雇用維持補助金制度は、幅広い政治的立場の人たちから歓迎されたが、莫大なコストがかかる。現在の制度を続けるには、1カ月当たり140億ポンドもの支出が伴う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

イオン、クスリのアオキ株保有目的から「友好関係維持

ビジネス

再送中国GDP伸び率、第4四半期は3年ぶり低水準 

ワールド

イスラエル、「ガザ執行委員会」の構成に反発 米国に

ワールド

トランプ氏、グリーンランド領有再主張 「ロシアの脅
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中