最新記事

イギリス

コロナ対策、EU離脱......ジョンソン政権の命運を決する「Dデー」

Boris Johnson’s D-Day

2020年9月18日(金)17時30分
アレックス・ハドソン

ジョンソンは第2次大戦時のチャーチル首相に触発されていると言われる JESSICA TAYLOR-U.K. PARLIAMENT-REUTERS

<チャーチルに憧れるジョンソン英首相に、長期政権か短命政権かを分ける運命の「11月1日」が近づいている>

ボリス・ジョンソン英首相は、第2次大戦期に首相を務めたウィンストン・チャーチルへの憧れを抱いてきた。身ぶりや体格もよく似ているし、チャーチルの伝記を執筆したこともある。

歴史学者のアンドルー・ロバーツによれば、ジョンソンは新型コロナウイルスへの対応でも、「1940年のチャーチルの精神」に触発されているという。

ジョンソンをどこまでチャーチルと重ね合わせて見るべきかはともかく、現在の保守党政権がチャーチル政権と同様の課題に直面していることは間違いない。英経済を立て直して、「ニュー・ノーマル(新しい常識)」を定着させなくてはならないのだ。

コロナ対応をめぐる議論では、戦争にまつわる用語がしばしば用いられる。ここでも戦争の比喩で表現すれば、今のイギリスには、第2次大戦のノルマンディー上陸作戦開始日「Dデー」に匹敵する重要な節目の日が近づいている。イギリスの未来を左右する運命の日、それは11月1日だ。

11月1日は、コロナ禍のなかで社員の雇用を維持した企業への補助金制度が終了する翌日。そして、イギリスのEU離脱をめぐる交渉に関して、EU側が設定している交渉期限が切れる翌日でもある。

大きな崖がそこにある

その頃、寒い季節になり、インフルエンザの流行に加えて、新型コロナウイルス感染者数が再び増加し始めると予想されている。11月1日は、クリスマス商戦が始まる日でもある。過去の例に従えば、その前の週には、政府が来年度予算案を発表する予定だ。

では、この日、何が起きるのか。現時点で確実に言えることはあるのか。

「10月末のイギリスには、さまざまな面で大きな崖が待ち受けている」と、進歩派の有力シンクタンク「公共政策研究所(IPPR)」のシニアエコノミスト、カーステン・ユングは本誌に述べている。

「この秋、英経済の動向がどうなるかが全く見通せない。当初、コロナ後の経済はV字回復を果たすと期待されていた。けれども、実際には景気回復の足取りはもっと遅いように見える。政府の支援が打ち切られるまでに、経済は十分に回復するだろうか」

英政府がコロナ対策で導入した雇用維持補助金制度は、幅広い政治的立場の人たちから歓迎されたが、莫大なコストがかかる。現在の制度を続けるには、1カ月当たり140億ポンドもの支出が伴う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中