ラディカル・マーケットとは何か？──資本主義を救う「急進的な市場主義」という処方箋

2020年8月24日（月）11時40分

安田洋祐（大阪大学大学院経済学研究科准教授）※アステイオン92より転載

実は、COSTの発想自体は、完全に著者たちのオリジナルというわけではない。シカゴ大学の経済学者アーノルド・ハーバーガーが、固定資産税の新たな徴税法として同様の税制を1960年代に提唱しており、彼の名前をとって「ハーバーガー税」とも呼ばれているのだ。その源流は、一九世紀のアメリカの政治経済学者ヘンリー・ジョージの土地税にまで遡ることができる。ただし、適切に設定された税率を通じて、所有者に正直な申告インセンティブを与えられることや、配分効率性の改善がそれによって損なわれる投資効率性と比べて十分に大きいことなどを示したのは、著者たちの大きな貢献である。本書は、大胆な構想と洗練された最先端の学術研究によって、ジョージ主義やハーバーガー税を現代によみがえらせ、土地をはじめ様々な財産に共同所有への道筋を切り拓いた、と言えるだろう。

現代版のハーバーガー税であるCOSTは、果たして資本主義を救うラディカルな処方箋となり得るのだろうか。社会実装のためには、次の三つの点に注意すべきだと評者は考える。

1．予算制約
租税するための現金が不足している場合に、所有者にとって価値のある財産であってもその評価額を自己申告できず、大切な財産を失う危険性がある。COSTを導入する際は、資産家や大企業が主な対象となる財産に絞った方が良いかもしれない。

2．複雑性
最適な自己評価額を見い出すためには、財産に対する需要予測をもとに、戦略的・合理的な計算が求められる。個人よりも企業の方がこうした複雑性に対処しやすい。

3．取引費用
財産の所有権を滞りなく移転するためには、人的・物的な費用がかかる。有形資産と比べて取引費用の小さい無形資産の方が、COSTの適用には向いているだろう。

以上の注意点を踏まえると、COSTは、

・予算制約や複雑性に対処しやすい大企業を対象に
・取引費用が生じにくい無形資産などを割り当てる

ような問題に活用しやすい、という特徴が浮き彫りになる。たとえば、通信事業などで使われている電波周波数帯の利用免許などが有力な適用例として考えられるだろう。ただし、ビジネスの継続に欠かせない事業免許などにCOSTを適用する場合には、次のような「生産財市場の独占化」にも注意しなければならない。

いま、二つの企業が同じビジネス分野で競争しており、事業を行うためにはお互いがそれぞれ所有している事業免許が欠かせないとしよう。ここで、ライバルの免許を獲得すれば自社による一社独占が実現できるため、高い金額で相手の免許を買い占めるインセンティブが生じる。この単純な例は、免許の所有権がCOSTによって円滑に移転することで財産市場の独占問題は解消されるものの、その財産を必要とする生産財市場において独占化が進んでしまう危険性を示唆する。こうした問題を排除するために、割り当て可能な無形資産の一社当たりの上限数・上限シェアといったルールを補完的に設ける必要がある。逆に言えば、こうした補完的なルールを組み合わせて、上述した問題点にうまく対処していけば、COSTを実装できる領域は十分に見つかるだろう。

たとえ現代の経済が多くの問題を抱えているからといって、一足飛びに資本主義を否定するのは早計だ。市場は確かに失敗するが、政府もしばしば失敗し、時に深刻な帰結を招くことは歴史が明らかにしてきた。ポピュリズムや反知性主義が世界中で台頭する中で、専門家として経済の仕組みを根本から考え抜き、しかも過激な処方箋を提示した著者たちの知性と勇気を何よりも称えたい。根本的に考え、過激に行動する。この姿勢こそが、資本主義を救う鍵を握っているに違いない。

安田洋祐(Yosuke Yasuda)
1980年生まれ。東京大学経済学部卒業。米国プリンストン大学で博士号取得。政策研究大学院大学助教授を経て、現職。専門はゲーム理論、産業組織論。主な著書に『学校選択制のデザイン――ゲーム理論アプローチ』（NTT出版）、『改訂版　経済学で出る数字――高校数学からきちんと攻める』（日本評論社）など。

当記事は「アステイオン92」からの転載記事です。