最新記事

香港

香港当局、黄之鋒など活動家24人起訴 天安門追悼集会に「違法」参加

2020年8月7日(金)10時19分

香港の捜査当局は6日、民主活動家の黄之鋒氏(写真)を含む24人を起訴した。香港で7月撮影(2020年 ロイター/Tyrone Siu)

香港の捜査当局は6日、民主活動家の黄之鋒(こう・しほう)氏を含む24人を起訴した。中国が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件を巡り今年6月4日に香港で開かれた犠牲者追悼集会に違法に参加した罪に問われている。

半自治権を有する香港で、天安門事件の犠牲者追悼式が禁止されたのは初めてだった。警察は新型コロナウイルス対策の一環で集会が規制されていたことを理由に、今年の追悼集会を許可しなかった。それでも数万人が町中でろうそくをともして追悼した。一つの区域で機動隊と参加者の小競り合いが生じたこと以外は、おおむね平和的な追悼集会だった。

暴動が多発した昨年の民主化運動を受け、中国当局は6月末に香港国家安全維持法(国安法)導入を決めた。決定を控える中で、今年の追悼集会は特に感慨深いものになった。民主活動家は国安法について、中国が香港の自由を奪う最新の行為と捉えている。

香港警察は声明で、無許可の認識があった上で集会を開いた罪で24人の男女(23─69才)を起訴したと発表。施行前の集会に国安法を適用した。

黄氏とその他の最低6人の活動家は自身のフェイスブックで、起訴されたことを報告。黄氏は「政権が再び、香港の活動家を何としてでも弾圧する計画であることは明らかだ」と述べた。

黄氏は5日、昨年の無許可集会参加などの罪に問われ、裁判所に出廷したばかり。判決は年内に出る予定。

国安法の下、中国政府は転覆や分離、テロ、海外勢との共謀に関する行為と見なした場合、最大終身刑となる罰則を科すことができる。西欧諸国は、香港を独裁政治へ仕向けていると批判している。

6月4日の追悼集会は中国本土では禁止されているが、1997年に中国に返還された際に表現や集会の自由など特定の自由を許された香港は毎年、世界最大の追悼式を開いてきた。

中国政府は天安門事件の詳細を明らかにしていない。事件数日後に公表された死者数は約300人となっているが、人権団体や目撃者は何千人もの犠牲者が出た可能性があるとしている。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加 中国研究者がブタから発見
・韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に


2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
楽天ブックスに飛びます

2020年8月11日/18日号(8月4日発売)は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ/劉慈欣/ROLAND/エディー・ジョーンズ/壇蜜/ウスビ・サコ/中満泉ほか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

川崎重社長、防衛事業の売上高見通し上振れ 高市政権

ワールド

米16州、EV充電施設の助成金停止で連邦政府を提訴

ワールド

中国最新空母「福建」、台湾海峡を初めて通過=台湾国

ワールド

ウクライナ安全保証、西側部隊のロシア軍撃退あり得る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 7
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中