最新記事

香港

香港当局、黄之鋒など活動家24人起訴　天安門追悼集会に「違法」参加

2020年8月7日（金）10時19分

香港の捜査当局は6日、民主活動家の黄之鋒氏(写真)を含む24人を起訴した。香港で7月撮影(2020年　ロイター/Tyrone Siu)

香港の捜査当局は6日、民主活動家の黄之鋒(こう・しほう)氏を含む24人を起訴した。中国が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件を巡り今年6月4日に香港で開かれた犠牲者追悼集会に違法に参加した罪に問われている。

半自治権を有する香港で、天安門事件の犠牲者追悼式が禁止されたのは初めてだった。警察は新型コロナウイルス対策の一環で集会が規制されていたことを理由に、今年の追悼集会を許可しなかった。それでも数万人が町中でろうそくをともして追悼した。一つの区域で機動隊と参加者の小競り合いが生じたこと以外は、おおむね平和的な追悼集会だった。

暴動が多発した昨年の民主化運動を受け、中国当局は6月末に香港国家安全維持法(国安法)導入を決めた。決定を控える中で、今年の追悼集会は特に感慨深いものになった。民主活動家は国安法について、中国が香港の自由を奪う最新の行為と捉えている。

香港警察は声明で、無許可の認識があった上で集会を開いた罪で24人の男女(23─69才)を起訴したと発表。施行前の集会に国安法を適用した。

黄氏とその他の最低6人の活動家は自身のフェイスブックで、起訴されたことを報告。黄氏は「政権が再び、香港の活動家を何としてでも弾圧する計画であることは明らかだ」と述べた。

黄氏は5日、昨年の無許可集会参加などの罪に問われ、裁判所に出廷したばかり。判決は年内に出る予定。

国安法の下、中国政府は転覆や分離、テロ、海外勢との共謀に関する行為と見なした場合、最大終身刑となる罰則を科すことができる。西欧諸国は、香港を独裁政治へ仕向けていると批判している。

6月4日の追悼集会は中国本土では禁止されているが、1997年に中国に返還された際に表現や集会の自由など特定の自由を許された香港は毎年、世界最大の追悼式を開いてきた。

中国政府は天安門事件の詳細を明らかにしていない。事件数日後に公表された死者数は約300人となっているが、人権団体や目撃者は何千人もの犠牲者が出た可能性があるとしている。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加　中国研究者がブタから発見
・韓国､コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット　一方で「TPOをわきまえろ」と論争に
 

2020081118issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
楽天ブックスに飛びます

2020年8月11日／18日号（8月4日発売）は「人生を変えた55冊」特集。「自粛」の夏休みは読書のチャンス。SFから古典、ビジネス書まで、11人が価値観を揺さぶられた5冊を紹介する。加藤シゲアキ／劉慈欣／ROLAND／エディー・ジョーンズ／壇蜜／ウスビ・サコ／中満泉ほか

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン南部ブシェール原発付近に飛翔体着弾、被害なし
2026.03.18

ビジネス

米国株式市場＝続伸、旅行関連銘柄が高い　ＦＯＭＣに
2026.03.18

ワールド

イラン、政権幹部ラリジャニ氏の死亡確認＝メディア
2026.03.18

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、主要中銀の金融政策決定控え
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 8
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中