最新記事

欧州

スペイン、フランス、ドイツに感染第2波? 非常事態解除が仇  

Europe Fears Coronavirus Second Wave Amid Spikes in Spain, France, Germany

2020年7月28日(火)16時55分
スー・キム

バルセロナのビーチには大勢の人が(7月19日撮影) REUTERS/Nacho Doce/File Photo

<スペイン・フランス・ドイツで新たな感染者が再び増加しており英政府は帰国者の自主隔離義務づけも>

ヨーロッパでは、スペイン、フランスとドイツで再び新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受けて、ヨーロッパに感染拡大の第2波が訪れつつあるのではないかという懸念が浮上している。欧州疾病予防管理センターの報告によれば、7月27日の時点で新型コロナウイルスの感染者や欧州連合(EU)、欧州経済領域(EEA)とイギリスを合わせて167万5022人に上っている。

スペイン

7月18~24日の1週間で、スペインでは新たに1万2039人の感染が報告された。統計サイト「ワールドメーター」によれば、前週の感染者数(6347人)から90%近い増加だ。

感染者が急増し始めたのは7月上旬。6月21日に非常事態宣言を解除し、国境封鎖・入国規制の段階的な解除を始めてから約2週間後だ。

感染者が多く報告されているのが、バルセロナがある北東部のカタルーニャ州で、同州では全てのナイトクラブに2週間の閉鎖命令が出された。またAP通信によれば、感染者が急増しているバルセロナや同州西部のリェイダと周辺の自治体には、外出禁止令が出されている。ニュースサイトのザ・ローカルによれば、南東部のムルシア州でも、テラス席のない全てのクラブに閉鎖命令が出された。

「安全な渡航先」リストから外れる

スペインでは複数の地域で公共の場でのマスク着用が義務づけられており、カタルーニャ州では17日から、バルセロナを含む複数の地域の住民に外出の自粛を求めている。

スペインでの感染者急増を受けて、イギリス政府は25日、イギリス人の間で人気の休暇先でもあるスペインを「安全な渡航先」のリストから外し、スペインから入国する全ての人に14日間の自主隔離を義務づけた。

だがスペインのアランチャ・ゴンザレス・ラジャ外相は26日、報道陣に対して「スペインは国民にとっても旅行者にとっても安全な場所だ」と強調。ロイター通信によれば彼女は、バレアレス諸島とカナリー諸島はイギリスよりも感染者が少ないと主張し、これらの地域を自主隔離リストから除外するようイギリス側に求めていくと語った。

フランス

7月18~24日の1週間で、フランスでは新たに5854人の感染が報告された。ワールドメーターによれば、前週から50%近く増加した。

AP通信によれば、フランスの保健当局は、1人の感染者が平均何人に感染させるかを示す「R値(実効再生産数=1人の感染者が平均で何人に感染させるかの値」が1.3に上昇したことを認めている。複数の保健当局者は、以前に比べて感染者が自主隔離を怠りがちになっていると報じられていることに触れ、「ロックダウン解除後の数週間で達成した成果の多くが帳消しにされてしまった」と語った。

<関連記事>東京都、28日の新型コロナウイルス新規感染266人 2日ぶりで再び200人台に
<関連記事>「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専門家

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:米公民権運動導いたJ・ジャクソン師死去、

ワールド

ドイツ、F-35追加導入検討 欧州次世代戦闘機の計

ビジネス

ネスレ、第4四半期の増収率が予想上回る アイス事業

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中