最新記事

保険

コロナの経済損失を補填「パンデミック保険」続々誕生 都市封鎖の売上減もカバー

2020年7月19日(日)12時02分

カスタムメード

企業はパンデミックが起こった際の影響に目覚めてから日が浅いため、新しい保険商品の一部はカスタムメードにならざるを得ない。

米カリフォルニア州のエリート・リスク・インシュアランスは5月から、2度目の事業閉鎖を迫られた企業向けの保険を提供している。

創業者のジェフ・クライド氏によると、この保険は個々の企業に合わせて設計され、保険金が支払われるのは一定の条件を満たした場合だけだ。

例えば、映画製作やテレビ番組制作の会社のケースでは、出演者が感染して撮影中止に追い込まれた場合に保険金が支払われる。レストラン向けに家畜を育てている顧客だと、飼料が入手不可能になった場合に当たる。

こうした保険の保険料は、安くはない。保険金100万ドルの商品で、保険料は約8万─10万ドルだ。

「保険料計算の基となる過去事例が存在しないリスクをカバーするため、保険料は高い」とクライド氏は説明した。

また、イタリアの保険大手・ゼネラリ傘下のヨーロッパ・アシスタンスは3月、病院から退院した新型コロナ患者に対し、通常の医療保険に加えて医療支援、金銭的支援、オンラインの相談などの提供を始めた。直後、わずか2週間で150万件の契約を獲得し、欧米での契約者数は、現時点で約300万人だ。

企業の従業員報酬や、健康保険制度の変化に対応しようとする保険会社もある。関係者らによると、何百万人もの会社員がしばらく在宅勤務を続ける見通しとなった今、一部のアジア大手保険会社はそれを考慮した保険を準備している。

少なくとも日本の保険会社1社は、在宅勤務中の負傷をカバーする保険の策定に取りかかったという。

香港駐在の欧州系保険会社の幹部は「今後何年間も、在宅勤務がニューノーマル(新しい常態)となるだろう。家で負傷することも考えれば、現在の従業員補償スキームの対象範囲は、無意味になりそうだ」と語った。


Noor Zainab Hussain

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・感染防止「総力挙げないとNYの二の舞」=東大・児玉氏
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都、新型コロナ新規感染290人 感染経路不明者が158人で過去最多に
・インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然


20200721issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月21日号(7月14日発売)は「台湾の力量」特集。コロナ対策で世界を驚かせ、中国の圧力に孤軍奮闘。外交・ITで存在感を増す台湾の実力と展望は? PLUS デジタル担当大臣オードリー・タンの真価。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

グアテマラ刑務所で暴動、刑務官ら一時人質 治安非常

ビジネス

新発10年債利回り2.24%に上昇、27年ぶり高水

ビジネス

25年の中国GDPは5.0%で政府目標達成:識者は

ビジネス

中国GDP伸び率、第4四半期は3年ぶり低水準 通年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中