「死に体」のはずのメルケルが欧州のリーダーに返り咲き

EU分断を招いたメルケルが、危機のなかで再び頼れるリーダーに　YVES HERMAN-REUTERS

＜模範的なコロナ対策やEU理事会の議長国就任で来年退任予定のレームダック首相は注目の人に。メルケルとドイツは再びEUのリーダー役を引き受けた＞

誰にだって、2度目のチャンスは与えられるべきだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相も例外ではない。

政権を率いて約15年、現任期が満了する来年に退任予定のメルケルは、やり残した仕事に取り組む覚悟のようだ。ドイツが7月1日、半年ごとの輪番制のEU理事会議長国に就任したおかげで、特に自国の気候変動対策強化やデジタル化、欧州の結束促進でチャンスを手にしている。

メルケルが同盟国からも、かつての敵国からも人気を得たのはもはや何年も前の話だ。

2008年の金融危機から比較的うまく立ち直ったドイツは、再生可能エネルギー導入でも名を上げた。高まる称賛の声がおそらくピークに達したのは、2015年に難民危機が起きたときだ。しかし2017年の連邦議会選挙で与党が議席を大幅に失って以来、メルケルとドイツならではの政策は輝きを失っていった。

中道左派の社会民主党（SPD）と連立を組み、指導者として中道の立場を守ってきたメルケルは保守派の不満を招く一方、革新派が唱える「ユーロ共同債」発行や産業界への環境規制強化に待ったをかけた。国際舞台では「高貴な利己主義」を取り続ける姿勢がいくらか逆効果になり、EUの連帯を脅かした。

だがこの数カ月、ドイツは再びリーダーの役割を引き受けたように見える。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への同国の対策はこれまでのところ模範的だ。大規模な検査体制や新たな接触追跡アプリのおかげで医療需要は抑制され、死亡率は比較的低い。

その結果、メルケルとドイツはより力強い存在になろうとしている。重要な課題で軌道修正を図る絶好の機会だ。

首相就任から間もない頃のメルケルのあだ名は「気候首相」。気候変動防止を強く訴え、二酸化炭素（CO2）排出量を削減せよと長らく他国に圧力をかけてきた。

とはいえ、自国が気候変動に関する目標を達成していないのに、他国に厳しい課題をお願いするのは難しい。メルケルの熱意によって、ドイツはいち早く脱原発に舵を切った。だがこの決断は同時に、再生可能エネルギーの普及が進まないなか、EU最大の経済国が石炭発電に大きく頼る現状をつくり出している。

温暖化に「攻め」の対策

ドイツは2018年になって自国の状況を告白し、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40％削減するという目標は達成できないと認めた。

取り組みを軌道に戻すべく議会は昨秋、2030年までに排出量の1990年比55％削減を目指す総額540億ユーロ超の気候変動対策パッケージを承認した。実に賢明な判断だった。ある世論調査では、パンデミックを受けた政府の経済再生プログラムでは、環境・気候に配慮した技術や企業を特に支援すべきだと考えるドイツ市民の割合が62％に上っている。