最新記事

感染症

アフリカで進行する「静かな感染拡大」 深刻な新型コロナのデータ不足

2020年7月12日(日)12時30分

新型コロナウイルスの検査数など信頼できるデータの不足はアフリカ諸国の多くに共通する問題だ。トラック運転手の検査を準備するケニア衛生当局の医療従事者。5月12日、ケニアとタンザニアの国境で撮影(2020年 ロイター/Thomas Mukoya)

タンザニアのジョン・マグフリ大統領は4月中旬、新型コロナウイルスから国が守られるよう、全国的に3日間の祈りを捧げることを呼びかけた。だが1カ月も経たないうちに、大統領は新型コロナに対する勝利を宣言し、東アフリカに位置する自国への観光再開を呼びかけた。

世界保健機構(WHO)は、5500万の人口を擁するタンザニアは東アフリカ地域でも最も医療システムが脆弱な国の1つで、国内でのウイルスまん延についてはほとんど情報がないと警告していた。

信頼できるデータの不足はアフリカ諸国の多くに共通する問題だ。国によっては、政府が感染症の拡大を認めたがらない、あるいは崩壊にひんした医療システムが他国による検証にさらされるのを嫌がる場合もある。また、貧困と紛争によって疲弊し、そもそも相当規模の検査を行う力がない国もある。

アフリカにおける新型コロナ対策には、計画策定の点でも資金支援を募るという点でも情報の共有が不可欠だと公衆衛生専門家は指摘する。現状では、アフリカ大陸全域での感染の深刻さを十分に評価することは不可能である。

ロイターが収集した最新のデータによれば、人口13億人を抱えるアフリカ大陸では、新型コロナの感染確認者は49万3000人、死者は1万1600人となっている。これに対し、人口が約半分のラテンアメリカでは、感染者290万人、死者は12万9900人となっている。

公式数値だけ見るとアフリカの大半では新型コロナ禍を免れているようだが、もっと悪いのは確実だ。WHOのサンバ・ソウ特使は5月25日、検査に重点を置かなければ、「静かな感染拡大」の可能性が生じると警告している。

アフリカ連合が2017年に設立したアフリカ疾病予防管理センター(CDC)のデータをロイターが分析したところ、アフリカ大陸全体では、7月7日までに人口100万人当たり4200件の検査が行われている。これに対し、アジアでは同7650件、欧州では7万4255件だ。

医療従事者、外交官、現地当局者数十人に対するインタビューから明らかになったのは、大半のアフリカ諸国で信頼性の高い検査がほとんど行われていないという問題だけではない。一部の政府は、たとえ資金援助を受ける機会を逸することになろうとも、感染率に関する情報が表面化することを防ごうと手を尽くしているのだ。

WHOアフリカプログラムの緊急対応責任者マイケル・ヤオ氏はロイターに対し、「その国の意図に反して支援することはできない」と語った。「国によっては、対策会議を開いているのに我々に声を掛けないところもある。専門的なアドバイスに関しては我々が主役だと想定されているのだが」

WHOとしては各国政府との協力関係を維持しなければならないとして、ヤオ氏は特定の国の名を挙げることは控えた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルの西岸における土地登記を非難、トルコなど

ビジネス

アングル:高級ブランド株の急変動、AI懸念とヘッジ

ビジネス

独経済、低迷続く見通し 26年成長予測1.0%=D

ワールド

英失業率、第4四半期5.2% パンデミック除き約1
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中