最新記事

動物

ボツワナでゾウが275頭以上が原因不明の大量死 政府が調査

2020年7月3日(金)11時40分

ボツワナのオカバンゴ・デルタに横たわるゾウの死骸。5-6月に撮影。提供写真(2020年 ロイター)

ボツワナで原因不明のゾウの大量死が発生し、政府は2日、調査を開始したと発表した。政府によると、死んだ象の数は確認されただけで275頭で、2週間前の154頭から急増している。

死んだゾウは、ボツワナ北部のオカバンゴ地区で数カ月前に最初に発見された。当局が原因を調べているが、死骸は無傷の状態で密猟の可能性はないという。

ボツワナの環境資源・保全観光省の声明によると、ジンバブエと南アフリカ、カナダの3つの研究所に死骸から採取したサンプルを送るという。

保護団体「国境なきゾウたち(EWB)」が政府のために作成し、ロイターが閲覧した報告書によると、航空調査ではあらゆる年齢層のゾウが死んでいるとみられることが判明。同団体の集計では、5月25日の時点で169頭、6月14日には新たに187頭が死亡していたという。

EWB幹部にコメントを求めたが、直ちに回答はなかった。

報告書は、「我々が観察した生きたゾウのうち数頭は衰弱し、無気力でやせ細っていた。何頭かは自分のいる場所が分かっておらず、歩行困難だったり、体の一部が麻痺して足を引きずっている様子だった」と説明。「ある1頭は円を描くように歩き、群れの仲間に促されても方向を変えることができなかった」としている。

報告書は、死因が病気によるものなのか毒物によるものなのか、緊急に確認する必要があると訴えている。

アフリカ全体のゾウの個体数は密猟で減少しているが、同大陸のゾウの約3分の1が生息するボツワナでは、1990年代後半の8万頭から13万頭に増加している。

一方、農作物を荒らす害獣とみなす農家もある。

マシシ大統領は昨年5月、5年間続いた象の禁猟措置を解除したが、今年の狩猟シーズンは新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な渡航制限の影響で国外からハンターが入国できず、静かだという。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・今年は海やプールで泳いでもいいのか?──検証
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.


20200707issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月7日号(6月30日発売)は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー(ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中東紛争4日目、攻撃広がり犠牲増加 想定以上に作戦

ビジネス

ニデック第三者委「永守氏が一部不正容認」、業績圧力

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、2月1.9%に加速 懸念される

ビジネス

中東紛争でインフレ加速も、世界経済への打撃は軽微=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中