最新記事

動物

ボツワナでゾウが275頭以上が原因不明の大量死 政府が調査

2020年7月3日(金)11時40分

ボツワナのオカバンゴ・デルタに横たわるゾウの死骸。5-6月に撮影。提供写真(2020年 ロイター)

ボツワナで原因不明のゾウの大量死が発生し、政府は2日、調査を開始したと発表した。政府によると、死んだ象の数は確認されただけで275頭で、2週間前の154頭から急増している。

死んだゾウは、ボツワナ北部のオカバンゴ地区で数カ月前に最初に発見された。当局が原因を調べているが、死骸は無傷の状態で密猟の可能性はないという。

ボツワナの環境資源・保全観光省の声明によると、ジンバブエと南アフリカ、カナダの3つの研究所に死骸から採取したサンプルを送るという。

保護団体「国境なきゾウたち(EWB)」が政府のために作成し、ロイターが閲覧した報告書によると、航空調査ではあらゆる年齢層のゾウが死んでいるとみられることが判明。同団体の集計では、5月25日の時点で169頭、6月14日には新たに187頭が死亡していたという。

EWB幹部にコメントを求めたが、直ちに回答はなかった。

報告書は、「我々が観察した生きたゾウのうち数頭は衰弱し、無気力でやせ細っていた。何頭かは自分のいる場所が分かっておらず、歩行困難だったり、体の一部が麻痺して足を引きずっている様子だった」と説明。「ある1頭は円を描くように歩き、群れの仲間に促されても方向を変えることができなかった」としている。

報告書は、死因が病気によるものなのか毒物によるものなのか、緊急に確認する必要があると訴えている。

アフリカ全体のゾウの個体数は密猟で減少しているが、同大陸のゾウの約3分の1が生息するボツワナでは、1990年代後半の8万頭から13万頭に増加している。

一方、農作物を荒らす害獣とみなす農家もある。

マシシ大統領は昨年5月、5年間続いた象の禁猟措置を解除したが、今年の狩猟シーズンは新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な渡航制限の影響で国外からハンターが入国できず、静かだという。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染107人を確認 小池知事が緊急会見「現在は感染拡大要警戒」
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・今年は海やプールで泳いでもいいのか?──検証
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.


20200707issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月7日号(6月30日発売)は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー(ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「米軍がホルムズ封鎖へ」、イランは海峡接

ワールド

サウジの紅海向けパイプライン輸送能力、日量700万

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

FRB、大手行にプライベートクレジット市場向け投融
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 8
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 9
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 10
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中