最新記事

感染第2波

ドイツで新型コロナ「再生産数」が上昇 感染ペース加速の兆し

2020年6月22日(月)11時35分

ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所(RKI)によると、新型コロナウイルスの感染者1人が新たに何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が2.88と前日の1.79を大幅に上回った。独ベルリンで6月17日、代表撮影(2020年 ロイター)

ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所(RKI)によると、新型コロナウイルスの感染者1人が新たに何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が21日に2.88と前日の1.79を大幅に上回った。長期的なウイルス封じ込めに必要な水準を超えて感染者が増加していることを示す。

これまでのところ感染拡大抑制におおむね成功しているドイツで、再び制限措置が導入される可能性が出てきた。

ウイルスを封じ込めるには実効再生産数を1未満に維持することが必要になる。21日の数値2.88は、感染者100人が新たに288人に感染を広げることを意味する。

メルケル首相は感染拡大を防ぐためのロックダウン(封鎖)措置をより長期間維持したい意向だったが、経済再開を求める地方の政治家からの圧力を受け、ここ数週間に規制を徐々に緩和している。

しかし、西部ノルトライン・ヴェストファーレン州では、食肉処理場で感染者が1300人超に上り、19日時点の803人から増加。これを受け、7000人に隔離措置が取られたほか、付近の学校などが閉鎖された。

同州の首相は21日、国内テレビ局ZDFに対し「より広範なロックダウンを排除できない」と述べた。

RKIによると、実効再生産数の2.88は4日間の移動平均データに基づくもので、1─2週間前の感染ペースを反映している。19日時点では1.06だった。

7日間の移動平均データに基づくと実効再生産数は2.03となるという。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究報告 リスクの高い血液型は?
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・アメリカが接触追跡アプリの導入に足踏みする理由
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...


20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号(6月16日発売)は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

ニュース速報

ビジネス

米ギリアド、第3四半期売上高が予想上回る 通年見通

ワールド

情報BOX:新型コロナウイルス、世界の感染者441

ワールド

米フィラデルフィア市が夜間外出禁止令、黒人射殺後の

ビジネス

トヨタ、リコール584万台に拡大 燃料ポンプ不具合

MAGAZINE

特集:ドイツ妄信の罠

2020-11・ 3号(10/27発売)

良くも悪くも日本人が特別視する国家・ドイツ──歴史問題や政治、経済で本当に学ぶべき点は

人気ランキング

  • 1

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 2

    新しい原子力エンジンで火星への到達時間が半減?

  • 3

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインスタグラムが削除

  • 4

    キリスト教福音派で始まった造反がトランプの命取りに

  • 5

    米沿岸警備隊、西太平洋に巡視船配備へ 中国船の違…

  • 6

    新型コロナ感染の後遺症で脳が10歳も老化する?

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    日本で研究不正がはびこり、ノーベル賞級研究が不可…

  • 9

    白人っぽ過ぎ?「カレン」が人気急落

  • 10

    新型コロナウイルスは糖尿病を引き起こす? 各国で…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 3

    「ドイツは謝罪したから和解できた」という日本人の勘違い

  • 4

    女性との握手拒否で帰化認定が無効になった ドイツ

  • 5

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検…

  • 6

    黒人プラスサイズのヌードを「ポルノ」としてインス…

  • 7

    毎年ネットで「三峡ダム決壊!」がバズる理由

  • 8

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 9

    ボイジャー2号が太陽系外の星間物質の電子密度の上昇…

  • 10

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 1

    世界が騒いだ中国・三峡ダムが「決壊し得ない」理由

  • 2

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 5

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 6

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 7

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 8

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 9

    決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性

  • 10

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月