最新記事

感染第2波

ドイツで新型コロナ「再生産数」が上昇　感染ペース加速の兆し

2020年6月22日（月）11時35分

ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所（RKI）によると、新型コロナウイルスの感染者1人が新たに何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が2.88と前日の1.79を大幅に上回った。独ベルリンで6月17日、代表撮影（2020年　ロイター）

ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所（RKI）によると、新型コロナウイルスの感染者1人が新たに何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が21日に2.88と前日の1.79を大幅に上回った。長期的なウイルス封じ込めに必要な水準を超えて感染者が増加していることを示す。

これまでのところ感染拡大抑制におおむね成功しているドイツで、再び制限措置が導入される可能性が出てきた。

ウイルスを封じ込めるには実効再生産数を1未満に維持することが必要になる。21日の数値2.88は、感染者100人が新たに288人に感染を広げることを意味する。

メルケル首相は感染拡大を防ぐためのロックダウン（封鎖）措置をより長期間維持したい意向だったが、経済再開を求める地方の政治家からの圧力を受け、ここ数週間に規制を徐々に緩和している。

しかし、西部ノルトライン・ヴェストファーレン州では、食肉処理場で感染者が1300人超に上り、19日時点の803人から増加。これを受け、7000人に隔離措置が取られたほか、付近の学校などが閉鎖された。

同州の首相は21日、国内テレビ局ZDFに対し「より広範なロックダウンを排除できない」と述べた。

RKIによると、実効再生産数の2.88は4日間の移動平均データに基づくもので、1─2週間前の感染ペースを反映している。19日時点では1.06だった。

7日間の移動平均データに基づくと実効再生産数は2.03となるという。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・新型コロナ､血液型によって重症化に差が出るとの研究報告　リスクの高い血液型は？
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・アメリカが接触追跡アプリの導入に足踏みする理由
・街に繰り出したカワウソの受難　高級魚アロワナを食べたら...
 

20200623issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月23日号（6月16日発売）は「コロナ時代の個人情報」特集。各国で採用が進む「スマホで接触追跡・感染監視」システムの是非。第2波を防ぐため、プライバシーは諦めるべきなのか。コロナ危機はまだ終わっていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-〔焦点〕-ＥＣＢ総裁後任、クノット氏・デコス
2026.02.19

ビジネス

訂正-〔アングル〕ＥＣＢ総裁の早期退任報道、市場は
2026.02.19

ワールド

訂正ＥＣＢ総裁が任期満了前に退任とＦＴ報道、仏大統
2026.02.19

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7％上昇　製造業に復調の兆
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中