最新記事

航空機

世界の航空各社が運航再開 欧州勢は米やアジアに立ち遅れ

2020年6月20日(土)15時34分

新型コロナによる移動規制が緩和され、航空各社は運航再開や増便発表の時期に入りつつある。米国や中国の国内市場が復調し始めているのに対し、欧州の見通しは不透明だ。写真は3月16日、ドイツのフランクフルトで撮影(2020年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

継ぎ接ぎしたように国ごとにばらばらな移動規制。国境を越えて行くのを尻込みする旅行者たちーー。こうした障害によって、新型コロナウイルス対策の封鎖措置が解除されていく中にあっても、欧州の航空会社は米国やアジアのライバル勢に比べ、大空に戻るのに苦労している。

世界の航空旅客が事実上凍り付き、航空会社がひたすら現金を摩耗していた約3カ月間を経て、各国の航空各社は、運航再開ないし増便発表の時期に入りつつある。しかし、米国や中国の国内市場が復調し始めているのに対し、欧州の見通しはぐらついて見える。航空アナリストのジョン・グラント氏は、航空産業調査会社OAGが最近主催したイベントで、「欧州は世界のあらゆる他の地域と比べ、出遅れている」と語った。

欧州各国は米国やアジアのライバルに比べて国内市場が小さく、収益性も低い。そうした欧州航空会社には、市民による国境を越える旅行の敬遠ムードが米国やアジアよりも大きな足かせになる。地形的にも鉄道や道路での旅行に客がより奪われやすい。

欧州航空各社は各国のさまざまな規制とも闘わなければならない。たとえば英国が今月入国者に義務づけた14日間の隔離制度だ。

これはアジアや米州の、より大きくて、よりまとまった市場とは対照的だ。ブラジルやインドでは新型コロナ感染増加率が欧州よりも高いままなのに、国内運航は回復し始めている。

ブラジルのサンパウロのグアルーリョス国際空港の業界幹部によると、欧州での旅行は短距離であっても、あっという間に「違う国に入る。言語も変わり、そこの公衆衛生のシステムがどう機能しているのか見当もつかないような場所にいることになる」。この点がブラジルや中国と違うという。

英格安航空会社(LCC)のイージージェットと、独ルフトハンザ航空傘下のブリュッセル航空は今週、欧州各国が隣国との国境を開放するなどしたのに伴って運航を再開した。仏エールフランスや英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)などは増便に動いた。

ブリュッセル航空のブランクス最高経営責任者(CEO)は「われわれはベルギー国民が飛行機で行きたいところへ確実に運航させることに集中する」と言明した。

しかし問題は、肝心のベルギー国民の多くがそれほど航空機で出掛けたいと思っていないことだ。旅行ニュースレターのPagtourが報じた調査によると、ベルギー国民のうち今年の休暇で何らかを計画しているのは63%で、旅行先の1番人気は今回、国内になった。次はフランスとオランダで、いずれも道路や鉄道で移動できる。


【関連記事】
・新型コロナ、血液型によって重症化に差が出るとの研究報告 リスクの高い血液型は?
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・感染者・死者ともにASEAN最悪に インドネシア、新型コロナ感染拡大しても規制緩和の愚策
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

野村HDの10-12月期、純利益は前年同期比10%

ワールド

英首相、中国財界幹部と会談 上海訪問へ

ワールド

インドネシア、株式市場の透明性向上へ改革 経済担当

ビジネス

12月住宅着工、前年比1.3%減 2025年は3年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中