最新記事

感染症対策

イギリス、15日から公共交通機関でマスクなど顔を覆う物の着用義務付け 違反には罰金も

2020年6月5日(金)14時50分

英国のシャップス運輸相は4日、同国でバス、鉄道、航空機、フェリーを利用する際、乗客はマスクなどで顔を覆うことが義務付けられると発表した。写真はロンドンで5月撮影(2020年 ロイター/Toby Melville)

英国のシャップス運輸相は4日、同国でバス、鉄道、航空機、フェリーを利用する際、乗客はマスクなどで顔を覆うことが義務付けられると発表した。6月15日から実施する。新型コロナウイルス感染拡大抑制のための規制が緩和されるにつれ、公共交通機関の利用が増加することが見込まれるため。

英政府はこれまで広範囲なマスク使用など顔を覆うことを強制するのに消極的だったが、シャップス運輸相は、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つことがより困難な公共交通機関ではこの措置の有効性が明確と説明。

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関するこの日の定例記者会見で、「顔を覆うことには、感染拡大抑制に対して限定的ながら一定の防御効果があることを示す根拠が見られる」と述べた。

そのうえで、「医療用マスクは医療用として確保する必要があり、ここで言っているのは医療用のものではなく、自宅で簡単に作れる顔の覆いのことだ」と付け加えた。

3月23日のロックダウン(都市封鎖)開始以来、政府は国民に不要不急の公共交通機関利用を控えるよう呼びかけていた。現在は自動車の通行量は封鎖前の4分の3程度に回復しているが、鉄道利用率は10%にとどまり、ロンドン市外のバス利用率は20%前後となっている。しかし、今後数週間で人々が職場に復帰していくことから、利用増が予想されている。

顔を覆っていない場合は公共交通機関の利用は認められず、罰金が科される可能性がある。小児と障がい者、呼吸が困難な人は対象外。

この規則はイングランドのみで適用されるが、シャップス運輸相はスコットランド、ウェールズ、北アイルランドの当局も類似の措置を講じるだろうとの見方を示した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染28人 4日連続で2桁台
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・イギリス、新型コロナ死者5万人突破 世界で2番目の多さ
・街に繰り出したカワウソの受難 高級魚アロワナを食べたら...


20200609issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月9日号(6月2日発売)は「検証:日本モデル」特集。新型コロナで日本のやり方は正しかったのか? 感染症の専門家と考えるパンデミック対策。特別寄稿 西浦博・北大教授:「8割おじさん」の数理モデル

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英総合PMI、2月速報53.9に上昇 雇用は大幅減

ワールド

米、ベネズエラ産石油のインド売却に向け積極交渉=駐

ビジネス

再送(18日付配信記事)-米大手テック企業の債券発

ワールド

焦点:国際貿易支配へ、「トランプ後」にらむ中国の戦
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中