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米中どちらに軍配？WHO総会で習近平スピーチ、トランプ警告書簡

2020年5月22日（金）15時55分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

いま全人類は習近平とWHOが防ぎきれなかったコロナの災禍で苦しんでいる。

どれだけ罪深いことをしていることか。

死を以て償っても償いきれない重罪を二人は犯したのである。

トランプはここにだけに主張の焦点を当てれば、全人類はトランプに賛同し、トランプに拍手喝采を送るだろう。

しかし彼はそうしなかった。

WHOを習近平が掌握できる方向に動いてしまったのである。そのことが残念でならない。

4月19日付のコラム＜トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国＞で書いたように、習近平の狙いは「国連およびその関連機関の乗っ取り」だ。

その習近平を喜ばせる行動に出るべきではなかっただろう。

WHOが組織する調査団に習近平は賛同

WHO総会は最終日の19日、コロナ感染症対応について、独立した検証作業の実施などをＷＨＯに求める決議案を採択した。日本やEUなどが提出した。中国も共同提案に加わったが、アメリカは名を連ねていない。

習近平はあれだけオーストラリアが提案したコロナに関する独立調査団派遣には反対したのに、WHOが組織する調査団派遣には賛同した。

前述の5月15日付コラム＜習近平、トランプにひれ伏したか？徴収した報復関税の返還命令＞に書いたように、オーストラリアの提案はトランプと相談の上で成されたものであり、中国に対するコロナ損害賠償請求の線上にある。だから中国は報復としてオーストラリアからの牛肉の輸入を停止した。

しかしWHOが組織する調査団の特徴には二つある。

　●調査の目的は「再発のリスクを減らすため」である。

　●調査の目的は（中国が警戒する）責任追及は行わない。
　
この二つが決議案に盛り込まれていることに注目しなければならない。だから中国は賛成したのであり、アメリカは賛成しなかったのだ。

この肝心の部分を見落として、EUやロシアまでが賛成に回ったので、対中包囲網が形成されたと喜ぶのは適切ではない。

しかも調査は「感染収束後」となっている。せっかく冒頭スピーチで中国人民に良いところを見せた習近平としては、すぐに調査に入られるのでは「功績」が台無しになるし、また、感染の第二波が来るのを非常に警戒している中国としては、現在まだ感染が広がっている諸国から「ウイルスを持っている人」が入国するかもしれないのを防ぎたい思惑もあるだろう。
　
以上、長くなりすぎたので、台湾のWHO総会オブザーバー参加を許さなかったことに関しては、本日アメリカが発表した対中戦略方針と共に、別途考察したい。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

Endo_Tahara_book.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』(遠藤誉・田原総一朗、実業之日本社）、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』、『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

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