最新記事

感染症対策

電車ガラガラ､マイカーで道路は渋滞　米国の通勤風景にも｢新しい生活様式｣

2020年5月26日（火）11時53分

米国では新型コロナウイルス感染抑止のための外出制限が解除された後、公共交通機関を避けて自動車を使いたいと考える人が増えている。写真は5月14日午前、ニューヨークの地下鉄で通勤する人々(2020年　ロイター/Brendan McDermid)

米国では新型コロナウイルス感染抑止のための外出制限が解除された後、公共交通機関を避けて自動車を使いたいと考える人が増えている。ただでさえ資金不足の交通機関は財政がさらに逼迫（ひっぱく）するとともに、道路渋滞や大気汚染が悪化する恐れもある。

複数の世論調査によると、都市部に住む米国民の中には初めて自動車を購入しようとする人々もおり、新型コロナで打撃を受けた自動車メーカーにとっては追い風となるかもしれないが、都市計画担当者が環境対策の目標を達成する上では難題を突き付けられることになる。

中国でも同様の動きが見られる。制限解除から2カ月たった今も、大都市では公共交通機関の利用者数が危機前を約35％下回り、自動車の購入が増えている。

米フォード・モーターのジム・ファーリー最高執行責任者（COO）は、中国ではこれまで公共交通機関で通勤していた高所得の会社員がけん引役となり、価格の高い多目的車の需要が高まっていると言う。

独フォルクスワーゲン（VW）幹部も、4月最終週の中国販売が前年同期を上回ったと述べた。

中国乗用車協会によると、乗用車販売は4月20日から25日に12.3％も跳ね上がった。

新型コロナを受け、米国の大都市では公共交通機関の利用者が最大95％落ち込んだ。主要交通機関は2022年まで大幅な予算縮小と収支の赤字が続くと予想し、連邦政府に対して3月の経済対策で与えられた250億ドル（約2兆7000億円）に加え、330億ドルの支援を求めている。

イプソスが4月に実施した調査では、公共交通機関を利用していた米国民の72％が、今後は利用を減らすか、安全になるまで待つと答えた。一方、米消費者のうち、自家用車を最大限利用する、あるいはパンデミック（世界的な大流行）前よりも多く利用すると答えた割合は68％だった。

パンデミック前に約550万人が地下鉄やバスで通勤していたニューヨーク市でも、市民は自家用車の必要性を検討している。

子ども5人とブルックリンに住む夫妻は、これまで自動車を所有したことがなかったが、4月初め、ついにホンダのオデッセイを買うことを決めた。「地下鉄を使っている自分たちをすごく誇りに思ってきたが、今は出掛けるのに自動車が一番安全だ」と夫は話す。

次のページ公共交通機関による通勤禁止する企業も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米議会予算局、トランプ関税による財政赤字削減予測を
2025.11.21

ワールド

米、日本への支援「揺るぎない」　国務省報道官が投稿
2025.11.21

ワールド

イラン、米との核協議再開に向けサウジ皇太子に説得要
2025.11.21

ビジネス

米シカゴ連銀総裁、12月利下げに「不安」　物価デー
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中