最新記事

感染症対策

電車ガラガラ､マイカーで道路は渋滞　米国の通勤風景にも｢新しい生活様式｣

2020年5月26日（火）11時53分

米国では新型コロナウイルス感染抑止のための外出制限が解除された後、公共交通機関を避けて自動車を使いたいと考える人が増えている。写真は5月14日午前、ニューヨークの地下鉄で通勤する人々(2020年　ロイター/Brendan McDermid)

米国では新型コロナウイルス感染抑止のための外出制限が解除された後、公共交通機関を避けて自動車を使いたいと考える人が増えている。ただでさえ資金不足の交通機関は財政がさらに逼迫（ひっぱく）するとともに、道路渋滞や大気汚染が悪化する恐れもある。

複数の世論調査によると、都市部に住む米国民の中には初めて自動車を購入しようとする人々もおり、新型コロナで打撃を受けた自動車メーカーにとっては追い風となるかもしれないが、都市計画担当者が環境対策の目標を達成する上では難題を突き付けられることになる。

中国でも同様の動きが見られる。制限解除から2カ月たった今も、大都市では公共交通機関の利用者数が危機前を約35％下回り、自動車の購入が増えている。

米フォード・モーターのジム・ファーリー最高執行責任者（COO）は、中国ではこれまで公共交通機関で通勤していた高所得の会社員がけん引役となり、価格の高い多目的車の需要が高まっていると言う。

独フォルクスワーゲン（VW）幹部も、4月最終週の中国販売が前年同期を上回ったと述べた。

中国乗用車協会によると、乗用車販売は4月20日から25日に12.3％も跳ね上がった。

新型コロナを受け、米国の大都市では公共交通機関の利用者が最大95％落ち込んだ。主要交通機関は2022年まで大幅な予算縮小と収支の赤字が続くと予想し、連邦政府に対して3月の経済対策で与えられた250億ドル（約2兆7000億円）に加え、330億ドルの支援を求めている。

イプソスが4月に実施した調査では、公共交通機関を利用していた米国民の72％が、今後は利用を減らすか、安全になるまで待つと答えた。一方、米消費者のうち、自家用車を最大限利用する、あるいはパンデミック（世界的な大流行）前よりも多く利用すると答えた割合は68％だった。

パンデミック前に約550万人が地下鉄やバスで通勤していたニューヨーク市でも、市民は自家用車の必要性を検討している。

子ども5人とブルックリンに住む夫妻は、これまで自動車を所有したことがなかったが、4月初め、ついにホンダのオデッセイを買うことを決めた。「地下鉄を使っている自分たちをすごく誇りに思ってきたが、今は出掛けるのに自動車が一番安全だ」と夫は話す。

次のページ公共交通機関による通勤禁止する企業も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が英国到着、2度目の国賓訪問　経済協力深
2025.09.17

ワールド

ＪＥＲＡ、米シェールガス資産買収交渉中　17億ドル
2025.09.17

ワールド

ロシアとベラルーシ、戦術核の発射予行演習＝ルカシェ
2025.09.17

ビジネス

株式6・債券2・金2が最適資産運用戦略＝モルガンＳ
2025.09.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が尊敬する日本の小説36
特集：世界が尊敬する日本の小説36
2025年9月16日/2025年9月23日号（9/ 9発売）

優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェイン・ジョンソンの、あまりの「激やせぶり」にネット騒然
  • 2
    「日本を見習え！」米セブンイレブンが刷新を発表、日本では定番商品「天国のようなアレ」を販売へ
  • 3
    ケージを掃除中の飼い主にジャーマンシェパードがまさかの「お仕置き」！
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    腹斜筋が「発火する」自重トレーニングとは？...硬く…
  • 6
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 7
    中国は「アメリカなしでも繁栄できる」と豪語するが.…
  • 8
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 9
    「なにこれ...」数カ月ぶりに帰宅した女性、本棚に出…
  • 10
    「この歩き方はおかしい？」幼い娘の様子に違和感...…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 4
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 5
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 6
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    埼玉県川口市で取材した『おどろきの「クルド人問題…
  • 9
    【クイズ】世界で1番「島の数」が多い国はどこ？
  • 10
    観光客によるヒグマへの餌付けで凶暴化...74歳女性が…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果物泥棒」と疑われた女性が無実を証明した「証拠映像」が話題に
  • 4
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 5
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影…
  • 6
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 7
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 8
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 9
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 10
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中