最新記事

米中関係

「米国、新型コロナ対策で時間を無駄にすべきではない」中国王毅外相

2020年5月25日(月)12時15分

中国の王毅国務委員兼外相(写真)は24日、米国に対し新型コロナウイルス対策で時間を無駄にすべきではないと主張、虚偽の情報を広めたり中国を攻撃するのではなく、感染対策で中国と協力すべきだと述べた。2月26日、北京の釣魚台国賓館で撮影。代表撮影(2020年 ロイター)

中国の王毅国務委員兼外相は24日、米国に対し新型コロナウイルス対策で時間を無駄にすべきではないと主張、虚偽の情報を広めたり中国を攻撃するのではなく、感染対策で中国と協力すべきだと述べた。

同相は、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に合わせて会見し、米国で多数の死者が出ていることに深い哀悼の意を表した上で「残念ながら、猛威を振るうウイルスに加えて、米国では政治的なウイルスも広がっているようだ。この政治的なウイルスはあらゆる機会をとらえて中国を攻撃・中傷している」と発言。

「一部の政治家は最も基本的な事実を無視し、中国についてあまりに多くの嘘をでっちあげ、あまりに多くの陰謀を画策している」と述べた。

同相は「ここで言っておきたい。これ以上、貴重な時間を無駄にすべきではない。人命を無視すべきではない」とし「中国と米国に最も必要なのは、まず互いから学び、感染対策の経験を共有し、感染対策で助け合うことだ」と述べた。

同相は、米中と世界を視野に入れたマクロ経済対策で協調を開始する必要があるとも発言。

米中関係はさらに悪化するのかとの質問には、中国には引き続き協力と相互尊重の精神で米国と協力する用意があると述べた。

米国で新型コロナを巡り中国を提訴する動きが出ていることについては、法的根拠に欠けると主張。世界保健機関(WHO)とテドロスWHO事務局長を強く支持する考えも示した。

同相はまた、米朝関係について、米国と北朝鮮が意義のある対話をできるだけ早く再開するよう期待すると述べるとともに、米国は北朝鮮との間で苦労して実現した外交接触の成果を無駄にするべきではないと指摘した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、3段階で休業解除へ 感染増加すれば東京アラートでレインボーブリッジ赤点灯
・東京都、新型コロナウイルス新規感染14人に急増 緊急事態宣言解除の目安、3項目中2項目が基準下回る
・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
・韓国クラスター発生の梨泰院、BTSメンバーら芸能人も 感染者追跡の陰で性的マイノリティへの差別も


20200602issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月2日号(5月25日発売)は「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集。行動経済学、オークション、ゲーム理論、ダイナミック・プライシング......生活と資産を守る経済学。不況、品不足、雇用不安はこう乗り切れ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

1月コンビニ売上高は1.6%増、過去最高 11カ月

ビジネス

午後3時のドルは155円前半で小動き、イラン情勢警

ビジネス

豪年金基金ユニスーパー、豪ドルは割安と判断 ヘッジ

ビジネス

マクロスコープ:高市演説の「目玉」に期待と不安、予
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中