最新記事

中国

全人代「香港国家安全法案」は米中激突を加速させる

2020年5月25日（月）11時40分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

再燃するか香港デモ　Bobby Yip-REUTERS

全人代が提出した香港の国家安全法案は、香港自治を脅かすとして香港市民だけでなくアメリカは激しく反発。香港は再び燃え、アフターコロナでは必ず米中激突の焦点の一つと化すだろう。政府活動報告と共に考察する。

李克強の政府活動報告

5月22日、北京の人民大会堂で全人代（全国人民代表大会）が開催され、李克強国務院総理が政府活動報告（以下、報告）を行った。先ずは報告の中で印象に残った点を列挙する。

１．新型コロナウイルス肺炎（以下、コロナ）の蔓延は中華人民共和国建国以来最大の試練であったとして、「感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、わが国の発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、われわれは経済成長率について具体的な年間目標を提示していない」とした。

２．実際は1月20日のコロナに関する「重要指示」を出させたのは李克強と鍾南山で、そのとき習近平はのんびりと雲南省で春節巡りを楽しんでいたのだが、それでも李克強は報告で「コロナ発生後、党中央は感染症対策を最重要課題として捉え、習近平総書記が自ら指揮をとって、自ら配置を行い、人民の生命の安全と健康を第一に掲げることを堅持してきた」と表明した。中国の党組織としては当然と思う方が多いかもしれないが、重要なのは、この言葉は1月28日にWHOのテドロス事務局長が人民大会堂で習近平と会った時に表明した言葉と同じであることだ。いかにテドロスが習近平にコントロールされていたかを示す何よりの証左であるということができ、トランプがWHOを「中国の操り人形」と批判したのは当たっていることを奇しくも示す結果となった。

３．北京は米中国交正常化を成し遂げた1979年1月1日から、トウ小平による「台湾同胞に告ぐ書」に基づき、台湾との統一を「和平統一（和統）」と称してきた。しかし今年の政府活動報告にはこの「和平」という言葉がなく、「台湾同胞と連帯して共に台湾独立に反対し、統一を促進することで、われわれは必ずや民族復興の明るい未来を切り開くことができるであろう」と表現し、「和平」を使ってない。

４．李克強は最後に香港に関して「特別行政区が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立し、憲法によって定められた責任を特別行政区政府に履行させなければならない」とした。

香港国家安全法案を提起

報告が終わると、全人代常務委員会副委員長の王晨（おうしん）が「香港特別行政区の健全な国家安全の法律制度と執行機構を建立するための決定（草案）」に関する説明を始めた。

次のページ香港政府がダメなら中央政府が決定
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウィットコフ米特使、プーチン氏と22日に会談へ　「
2026.01.21

ビジネス

ドイツ銀ＣＥＯ支持せず、米資産売却のアナリストリポ
2026.01.21

ビジネス

独経済、米追加関税回避なら26年に1％成長も＝産業
2026.01.21

ビジネス

商業銀行マネー、将来は完全に「トークン化」へ＝イタ
2026.01.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 7
    飛行機よりラク？ ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 8
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中