韓国、元慰安婦を支援する市民団体と尹美香前理事長の寄付金疑惑が問題に

元慰安婦を支援する市民団体の尹美香前理事長の寄付金疑惑が問題になっている　Channel A-YouTube

＜元慰安婦を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と前理事長で４月の総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の不正疑惑が問題となっている...＞

ソウル西部地方検察庁は2020年5月20日、元慰安婦を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と前理事長で４月の総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の不正疑惑の捜査に着手した。

元慰安婦が正義連の会計に疑問を提起し、慰安婦問題の解決に役立たない水曜集会はなくすべきだと批判した。正義連は5月13日に主催した定例の水曜集会で寄付金の横領や流用はなかったと主張したが、次々と疑惑が浮上し、地検が捜査に乗り出したのだ。野党の一部は尹氏の議員辞職を求めるが、氏が所属する与党は事実関係の確認が先という立場を取っている。

元慰安婦の李容洙さんが告発

正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会、以下、挺対協）は慰安婦問題が浮上した直後の1992年から毎週日本大使館前でデモを主催。2011年12月には大使館前に慰安婦像を設置し、韓国内外で慰安婦像の設置を推進して、慰安婦問題に関する諸場面で中心的な役割を担ってきた。そして代表の尹美香氏は2020年4月の国会選挙に与党から出馬して当選した。

5月7日、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが、団体に寄せられた義援金が元慰安婦のために使われていないと提起した。李さんは水曜集会に参加し、2007年と15年に渡米して慰安婦問題を訴えるなど、積極的な活動を行なってきた元慰安婦だ。

李さんはまた、憎しみだけを教える集会は教育にもならず、集会をなくすべきだと批判した。関連団体が出版した慰安婦の事例をまとめた本も「内容が検証されていない」と主張する。

補助金、寄附金をめぐって相次ぐトラブル

2015年、日韓両政府は慰安婦問題で合意し、日本政府が10億円を拠出して「和解・癒やし財団」が設立されたが、正義連の前身である挺対協は、元慰安婦と家族に財団の支援金を受け取らないよう説得した。1995年、当時の村山政権がアジア女性基金を主導したときも反対運動を展開し、挺対協の働きかけで、基金から償い金を受け取った元慰安婦は韓国政府の支援対象から外されている。

元慰安婦の故沈美子(シム・ミジャ)さんら元慰安婦13人が、2004年、挺対協が慰安婦のためになっていないとし、挺対協とナヌムの家に対する「募金行為およびデモ動員禁止仮処分」を裁判所に申請している。沈さんは、日本の最高裁から最初に認定を受けた元慰安婦だが、韓国政府の支援対象から外され、名簿からも除外された。