最新記事

韓国事情

韓国、元慰安婦を支援する市民団体と尹美香前理事長の寄付金疑惑が問題に

2020年5月22日（金）15時30分
佐々木和義

元慰安婦を支援する市民団体の尹美香前理事長の寄付金疑惑が問題になっている　Channel A-YouTube

＜元慰安婦を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と前理事長で４月の総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の不正疑惑が問題となっている...＞

ソウル西部地方検察庁は2020年5月20日、元慰安婦を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と前理事長で４月の総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏の不正疑惑の捜査に着手した。

元慰安婦が正義連の会計に疑問を提起し、慰安婦問題の解決に役立たない水曜集会はなくすべきだと批判した。正義連は5月13日に主催した定例の水曜集会で寄付金の横領や流用はなかったと主張したが、次々と疑惑が浮上し、地検が捜査に乗り出したのだ。野党の一部は尹氏の議員辞職を求めるが、氏が所属する与党は事実関係の確認が先という立場を取っている。

元慰安婦の李容洙さんが告発

正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会、以下、挺対協）は慰安婦問題が浮上した直後の1992年から毎週日本大使館前でデモを主催。2011年12月には大使館前に慰安婦像を設置し、韓国内外で慰安婦像の設置を推進して、慰安婦問題に関する諸場面で中心的な役割を担ってきた。そして代表の尹美香氏は2020年4月の国会選挙に与党から出馬して当選した。

5月7日、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが、団体に寄せられた義援金が元慰安婦のために使われていないと提起した。李さんは水曜集会に参加し、2007年と15年に渡米して慰安婦問題を訴えるなど、積極的な活動を行なってきた元慰安婦だ。

李さんはまた、憎しみだけを教える集会は教育にもならず、集会をなくすべきだと批判した。関連団体が出版した慰安婦の事例をまとめた本も「内容が検証されていない」と主張する。

補助金、寄附金をめぐって相次ぐトラブル

2015年、日韓両政府は慰安婦問題で合意し、日本政府が10億円を拠出して「和解・癒やし財団」が設立されたが、正義連の前身である挺対協は、元慰安婦と家族に財団の支援金を受け取らないよう説得した。1995年、当時の村山政権がアジア女性基金を主導したときも反対運動を展開し、挺対協の働きかけで、基金から償い金を受け取った元慰安婦は韓国政府の支援対象から外されている。

元慰安婦の故沈美子(シム・ミジャ)さんら元慰安婦13人が、2004年、挺対協が慰安婦のためになっていないとし、挺対協とナヌムの家に対する「募金行為およびデモ動員禁止仮処分」を裁判所に申請している。沈さんは、日本の最高裁から最初に認定を受けた元慰安婦だが、韓国政府の支援対象から外され、名簿からも除外された。

次のページ慰安婦でカネを稼いだと批判
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、和平案巡りトランプ氏との会談求める
2025.12.25

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1万件減の21.4万件　継
2025.12.25

ワールド

ＥＵ・仏・独が米を非難、元欧州委員らへのビザ発給禁
2025.12.24

ビジネス

中国人民銀、為替の安定と緩和的金融政策の維持を強調
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 5
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 6
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 7
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    【投資信託】オルカンだけでいいの？ 2025年の人気ラ…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中