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韓国事情

韓国、元慰安婦を支援する市民団体と尹美香前理事長の寄付金疑惑が問題に

2020年5月22日(金)15時30分
佐々木和義

2015年12月の合意時点で生存していた元慰安婦47人のうち支援金を受け取ったのは34人で、元慰安婦の共同生活施設「ナヌムの家」に入居する11人は支援金を申請しなかった。「ナヌムの家」は仏教宗派の曹渓宗が運営する施設だが、19年に寄せられた義援金25億ウォンのうち、元慰安婦のための支出は6400万ウォンに過ぎなかったと職員が告発している。残る2人の元慰安婦は受領前に財団が解散したため、支援金を受け取っていない。

挺対協は2018年7月、正義記憶連帯(2016年設立)と統合した後も別法人として存続している。挺対協は外交部を主務官庁とし、統合後の2018年8月以降も政府や自治体から補助金を受け取り、寄付金を募っている。正義連の主務官庁は国家人権委員会だが、2020年度、挺対協は1億700万ウォン、正義連は5億1500万ウォンの政府補助金を受給しており、二重取りという声があがっている。

挺対協は2018年3月、元慰安婦のアン・チョムスンさんが亡くなった際に現金4億7594万ウォンを支出したと国税庁に申告したが、公示された月別収支の合計は約4億690万ウォンで、アンさんに支給したとする金額が1年間の支出総額を上回っていた。

正義連も2018年度、5億6470万ウォンの寄付金を支出したと国税庁に申告したが、公示された事業支出の合計は3億2453万ウォンで、2億4017万ウォンの差が生じている。2019年にも8億6226万ウォンを支出したと国税庁に申告したが、公示の内訳合計は8億558万ウォンだった。

慰安婦でカネを稼いだと批判

韓国挺身隊問題対策釜山協議会の金文淑(キム・ムンスク)会長は、尹美香氏を慰安婦でカネを稼いだと批判する。尹美香氏が代表になって以降、元慰安婦を前面に出して金儲けをする団体になったという。正義連が18年に慰安婦に支出した額は募金総額の1.9%にあたる2320万ウォンに過ぎず、19年も3%のみだった。

公益団体は不正を防ぐため、法人口座を使用するが、正義連はSNSで募った寄付金を尹美香代表の個人口座で受け取っていた。寄付金集めに利用した個人口座は3つあり、選挙に出馬する直前まで使っていた。

国会選挙で尹美香氏を推した与党・共に民主党は、事実関係の確認が先だとして立場を留保している。告発した李容洙さんは、2019年3月1日に政府が主催した三・一運動100周年行事で金正淑大統領夫人の隣に着座するなど文政権の慰安婦政策で果たす役割は小さくない。青瓦台(大統領府)は沈黙を続けている。

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