最新記事

製造業

米製造業再開の尖兵となったテスラの戦い

Governors All Over the Country Are Duking It Out Over Tesla's Fate

2020年5月13日(水)17時35分
ジェフリー・マーティン

感染防止対策はできている、と言うイーロン・マスク(写真は1月、上海) Aly Song-REUTERS

<感染予防のため工場の閉鎖継続を求める地元当局の指示に逆らって、操業再開を強行したテスラ。経済再開優先のトランプもこれを後押しする>

電気自動車(EV)大手テスラが、工場の所在地であるカリフォルニア州のアラメダ郡ともめている。新型コロナウイルス感染拡大対策として工場の閉鎖を命じる郡当局に逆らって、操業を再開したからだ。企業が自治体の命令に逆らって操業を強行するのは極めて異例。テスラが自治体と揉めているのを好機と見た他の自治体からは、熱心な誘致の声もかかっている。

この戦いに、感染対策より経済再開を優先するドナルド・トランプ大統領とスティーブ・ムニューシン財務長官も参戦。テスラを応援する。トランプは12日朝、「カリフォルニア州は今こそ、テスラに工場を再開させるべきだ」とツイートした。「迅速かつ安全に再開されるべきだ!」

ムニューシンも11日にCNBCの番組に出演した際、アラメダ郡の指示に逆らってフリーモントの工場を再開し、郡に対する差し止め訴訟を起こしたマスクを支持した。

「私はイーロン・マスクに同意する」と、ムニューシンは、テスラの創業者にしてCEOのマスクによる工場再開の試みについて触れた。「マスクはカリフォルニアで最大の雇用者であり、製造業者でもある。カリフォルニア州はテスラが早く工場を再開できるように、新型コロナウイルスがらみの健康問題の解決に優先的に取り組むべきだ」

各地から移転を誘う声

11日、マスクがフリーモント工場の操業再開を発表する数分前、テキサス州グレッグ・アボット知事は、テキサス州に本社を移転してはどうかと、現在はシリコンバレーを拠点とするテスラに提案した。

「テスラの本社をネバダかテキサスに移転すれば、マスクは数十億ドルの税金を節約できるだろう」と、アボットはツイッターに投降した。

その数時間後、ネバダ州ラスベガス市のミッチェル・フィオーレ臨時市長は、テスラにネバダ・シティを本社の移転場所としてテスラに提案した。

「カリフォルニアにある工場の移転先を探しているなら、ここラスベガスの隣人は両手を広げてテスラを歓迎する」と、フィオーレはマスクに宛てた声明で述べた。もちろん、節税効果も並べ立てた。

「この地区には、どんな工場のニーズにも対応できる十分な土地がある。土地がすばらしいだけではなく、ビジネスに適した税制や規制構造も提供できる」と彼女は続けた。「さらに重要なのは、手頃な生活費ではるかに高い質の生活を従業員に提供できることだ」

こうした申し出が相次ぐ一方、新型コロナウイルス対策として都市封鎖を延長したアラメダ郡とマスクの間で緊張が高まっている。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は州レベルでは製造業の再開を認めているが、郡や市などの自治体は事業再開にむけて独自のスケジュールを決定できる。テスラの工場があるアラメダ郡の当局は公衆衛生上のリスクが大きいとして5月末まで外出禁止令を延長した。

<参考記事>日本はコロナ危機ではなく人災だ

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾の頼次期総統、20日の就任式で中国との「現状維

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部で攻勢強化 米大統領補佐官が

ワールド

アングル:トランプ氏陣営、本選敗北に備え「異議申し

ビジネス

日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きか
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか!?

  • 3

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイジェリアの少年」...経験した偏見と苦難、そして現在の夢

  • 4

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 5

    時速160キロで走行...制御失ったテスラが宙を舞い、4…

  • 6

    チャールズ英国王、自身の「不気味」な肖像画を見た…

  • 7

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 8

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 9

    英供与車両から巨大な黒煙...ロシアのドローンが「貴…

  • 10

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 9

    プーチン5期目はデフォルト前夜?......ロシアの歴史…

  • 10

    常圧で、種結晶を使わず、短時間で作りだせる...韓国…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中