新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（8日現在）

■米、新型コロナ死者7.5万人突破　感染者は125万人超

ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が7日、7万5000人を突破した。1日の死者は4月中旬以降、平均2000人に高止まりしている。

■アフリカ、コロナ抑制策なければ1年で死者19万人の恐れ＝WHO

世界保健機関（WHO）は7日、アフリカで新型コロナウイルス感染拡大抑制策が講じられなかった場合、感染拡大の1年目に2900万─4400万人が感染、8万3000─19万人が死亡する恐れがあると警告した。

■米景気減速、現在が「底」　今後は上向く＝リッチモンド連銀総裁

米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は7日、失業率の劇的な上昇が予想される4月の雇用統計発表を翌日に控え、米経済は現在、景気減速の最も深い時期に位置していると述べた。

■仏首相、パリは依然コロナ感染の「危険区域」と警鐘　制限緩和控え

フランスのフィリップ首相は7日、ロックダウン（都市封鎖）措置の緩和を週明け11日に控え、首都パリ都市圏は引き続き新型コロナウイルス流行の「レッドゾーン（危険区域）」で、一段の警戒が必要との認識を示した。

■コロナ禍からの回復、長く険しい道のりに＝ミネアポリス連銀総裁

米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は7日、新型コロナウイルス危機からの回復には時間がかかる公算が大きいとの認識を示した。一部の経済活動は早期に再開できる可能性はあるとしつつも、感染の第2波に見舞われれば、ロックダウン（都市封鎖）措置の再導入が必要になる恐れがあると警鐘を鳴らした。

■NY州、家賃未払い時の立ち退き要求禁止を2カ月間延長

米ニューヨーク州のクオモ知事は7日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による経済的影響を巡る懸念を緩和するため、家賃未払いでも家主による立ち退き要求を一時的に禁止する措置を8月20日まで2カ月間延長すると発表した。

■米政府、CDC策定の制限緩和巡る指針棚上げ　「過度に規範的」＝高官

米ホワイトハウスが米疾病対策センター（CDC）により策定された各州のロックダウン（都市封鎖）措置緩和に関する指針を棚上げしたと、政府高官が7日明らかにした。「過度に規範的」な指針を出すことは避けたいとの理由という。

■イタリア、航空大手アリタリアに30億ユーロ注入へ

イタリアのパトゥアネッリ産業相は7日、国有化を計画している航空大手アリタリアに対し、少なくとも30億ユーロ（32億ドル）の資本注入を行うと発表した。

■米下院議長、コロナ対策第5弾の概要発表　来週にも採決

米民主党のペロシ下院議長は7日、第5弾となる新型コロナウイルス対策法案の概要を発表した。州・地方政府への追加支援のほか、ウイルス検査拡充、米郵政公社（USPS）への金融支援などを柱とするもので、早くて来週の採決を目指す。

■米景気回復、失業が恒常的なら緩慢ペースに＝アトランタ連銀総裁

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は7日、米景気回復ペースは、新型コロナウイル感染拡大の影響で急増している失業が恒常的であるかどうかに左右されるとの認識を示した。

■英、10日にコロナ抑制策の緩和計画を発表　極めて限定的

英国のジョンソン首相は10日に新型コロナウイルス感染抑制策の段階的な緩和に向けた計画を発表する。政府は極めて慎重に対応するとしており、緩和は限定的なものになるとみられている。