新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（25日現在）

■米の中小企業支援融資、受け取った上場企業8割強が返金せず＝調査

米政府が中小企業支援のために導入した給与保護プログラム（PPP）に基づく融資について、上場企業の8割強が資格要件を満たしていると主張し、資金を受け取ったままにしている。市場調査会社ファクトスクエアードのデータで明らかになった。

■米アマゾンがインドで5万人を一時採用へ、コロナ封鎖で需要急増

米アマゾン・ドット・コムのインド法人は、インドのオンラインショッピング急増に応じるため5万人を一時採用すると発表した。インドでは、新型コロナウイルス感染拡大のためのロックダウン（都市封鎖）で人々が2カ月にわたって屋内での自粛生活を余儀なくされている。

■英首相、側近の行動巡り党内からも批判　都市封鎖中に400キロ移動

英国のジョンソン首相は24日、側近であるドミニク・カミングス上級顧問がロックダウン（都市封鎖）中に400キロ離れた親類宅を訪問していたとの報道について、カミングス氏の責任を問わない考えを示した。

■ルノー、政府支援受けるなら海外生産能力の増強停止すべき＝仏閣僚

フランスのボルヌ環境相は24日、仏自動車大手ルノーについて、公的支援を受ける代わりに海外での生産能力増強を停止すべきだとの考えを示した。

■米メモリアルデーの週末、ビーチに人々が殺到　感染の第2波リスクも

米国では、新型コロナウイルス感染防止の行動制限緩和が進む中、メモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）の今週末、多くの人がビーチや公園に集まった。しかし、感染の第2波のリスクも懸念されている。

■米企業団体、トランプ氏に短期就労ビザの継続を要請

トランプ米大統領が短期の就労ビザ（査証）の制限を検討する中、米国の300を超える企業・業界団体・教育団体は22日、専門技能を持つ外国人の入国を阻止すれば経済に悪影響が出るとの書簡を大統領に送付した。

■仏独のコロナ復興基金案、オーストリアなど4カ国が反対表明

欧州連合（EU）加盟国のオーストリア、スウェーデン、デンマーク、オランダは23日、フランスとドイツが提案した5000億ユーロ規模の復興基金の創設に反対を表明した。

■英財務相、戦略的重要企業の個別救済計画を承認＝FT

スナク英財務相はこのほど、戦略的に重要とみなす企業を個別に救済することを可能とする計画を承認した。資金面で苦境に直面する企業については、政府が株式を取得することも辞さない意向だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が伝えた。