新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（23日現在）

■マドリードとバルセロナ、25日より封鎖措置緩和

スペイン政府は22日、首都マドリードと第2の都市バルセロナで25日より封鎖措置を緩和すると発表した。感染件数の伸びが十分に鈍化したと判断し、屋外の飲食や10人以下の集まりを容認する。

■英、入国者に14日間の自主隔離義務付けへ　航空業界反発

英国は新型コロナウイルス感染拡大抑制策の一環として、6月8日以降に英国に入国する人に対し14日間の自主隔離を義務付ける。パテル内相が22日、明らかにした。

■米43州で4月失業率が過去最悪、コロナ影響で＝労働省

米労働省・労働統計局が22日発表した4月の州別雇用統計は、50州・ワシントンDC（コロンビア特別区）全てで失業率が上昇し、就業者数が減少した。新型コロナウイルス感染防止に向けたロックダウン（都市封鎖）の影響が国内全域に及んでいる様子が鮮明となった。

■中国カンシノのコロナワクチン、初期治験で安全性と免疫誘導確認

中国カンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）<6185.HK>の研究者は22日、医学誌ランセットで、新型コロナウイルスワクチンの初期治験結果からワクチンの安全性と急速な免疫反応の誘導を確認したと発表した。

■カナダ首相、香港情勢を「懸念」　英加豪が共同声明で中国けん制

カナダのトルドー首相は22日、香港に国家安全法を課す中国政府の提案に懸念を示し、緊張緩和に向けた対話を求めると述べた。

■米雇用喪失、6月が転換点　コロナ対策第4弾の協議継続＝大統領顧問

ハセット米大統領顧問は22日、国内の雇用喪失について、6月が転換点となる可能性があるとの見方を示した。同時に、トランプ政権と議会は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための景気支援策第4弾の策定に向けた取り組みを継続するという見通しも示した。

■コロナワクチン、米で12月の接種開始は「想定可能」＝ファウチ氏

米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のファウチ所長は22日、12月までに米国内で新型コロナウイルスのワクチン接種を開始する可能性に自信を表明した。

■GM、北米3工場の再開先送り　部品不足で＝関係筋

米ゼネラル・モーターズ（GM）がミシガン州、インディアナ州およびメキシコのトラック組立工場の再開を遅らせることが関係者の話で分かった。メキシコからの部品不足が要因という。

■抗マラリア薬のコロナ治療利用、死亡リスク増と関連か＝医学誌

医学誌ランセットは、トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症治療に有望として推奨している抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」について、患者の死亡リスク増大と関連があるという研究報告書を発表した。