所得による日本の大学進学格差は、現状でも実質的な違法状態

大学進学の機会は、実際の能力よりも経済力や居住地域に左右されている　urbancow/iStock.

＜全国の都道府県別の大学進学率を見てみると、東京の73％と岩手の38％では約2倍の格差が付いている＞

大学入試改革が物議をかもしているが、大学入試とは、大学教育を受けるに足る学力があるかどうかを判定するものだ。常識的に考えれば、学力水準が高い集団の大学進学率が高いように思えるが、現実はそうではない。

都道府県別の大学進学率を見るとどうだろう。各県の高校出身の大学入学者数を、推定18歳人口（3年前の中学校、中等教育前期課程卒業者数）で割ってみると、東京の73.3％から岩手の38.1％まで、かなりの開きがある（2019年春）。倍近い開きで、日本国内でこれだけの格差があるのかと驚かされる。

2019年春に大学に入った世代は、2012年に小学校6年生だったことになる。当時の公立小学校6年生の算数学力と関連付けてみると、＜図1＞のようになる。横軸に算数Ｂの平均正答率、縦軸に大学進学率をとった座標上に、47都道府県を配置したグラフだ。

2つの指標の間には、おおむねプラスの相関関係が認められる。しかし傾向から外れた県もあり、秋田は学力首位にもかかわらず大学進学率は低い。北陸の3県も学力は高いが、大学進学率は全国平均（点線）に達していない。

能力とは別の要因が働いている。まず考えられるのは経済力だ。大学教育を受けるには多額の費用がかかるが。親世代（45～54歳）の有配偶男性の平均所得を出すと、東京の761万円に対して秋田は489万円しかない（総務省『就業構造基本調査』2017年）。地方では自宅から通える大学が少ない（ない）ので、下宿の費用も加わる。家庭の所得が低いのに、学費と下宿費のダブルの負担を強いられる。能力や志があっても、大学進学を断念する生徒は少なくないだろう。地方に埋もれた才能の存在を感じさせる。