最新記事

大規模イベント

日本医師会会長「来年の東京五輪、新型コロナに有効なワクチン開発なければ難しい｣

2020年4月28日（火）12時22分

日本医師会の横倉義武会長は、日本外国特派員協会のオンライン会見で、新型コロナウイルス感染症に対する有効なワクチンが開発されなければ、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催は難しいとの見方を示した。写真は都内で3月撮影（2020年　ロイター／Issei Kato）

日本医師会の横倉義武会長は28日、日本外国特派員協会のオンライン会見で、新型コロナウイルス感染症に対する有効なワクチンが開発されなければ、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催は難しいとの見方を示した。

横倉会長は「その時点での世界的な感染の状況がポイントになる。感染が拡大しているという状況であればなかなか難しい」と述べた。

日本医師会は、早期に治療薬やワクチンを開発する態勢を支援するための資金や政府内の承認の意思決定について、加藤勝信厚生労働相に要望しているという。

緊急事態宣言を5月6日に解除することができるかについては、東京や愛知・大阪などでまだ感染者が増加していると指摘、「5月6日に全国一斉に解除することはできないと思う」と述べ、解除の条件は、新たな感染者が減っていくことだとした。

ここ数日、東京など一部で新たな感染者数が減少していることには「本当に減っていると信じたいが、検査が十分でないところもあり、もう1週間ほどみていかなければ判断は難しい」と述べた。

不十分な検査や院内感染、防護具の不足が要因

横倉会長は、他国と比べ日本のPCR検査の実施数が少ない理由は、検査の装置・試薬が十分でなかったこと、検体を採取する医師・看護師の防護具が不足していたことだったとの見方を示した。「4月に入ってやり方を考えてほしいと国に要望し、やっと地域の医師が検査が必要と考えればできる仕組みがスタートした」という。

各地で院内感染が起こった理由も、マスク、フェイスシールド、ガウンなどの防護具が不足していたことが原因と指摘した。

なぜ日本では新型コロナによる死亡者が少ないのかとの質問には、国民皆保険の下、医療にアクセスしやすいこと、感染者が爆発的に増えなかったため医療崩壊につながらない状況で維持できたことを理由に挙げた。

（宮崎亜巳　編集：田中志保）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・中国･武漢市、新型コロナウイルス入院患者がゼロに　全員退院
・優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」に転じた理由
・アメリカで相次ぐ病院閉鎖、コロナ患者は儲からない
・1月から中国をサイバー攻撃し、コロナの情報収集をしていた国
 

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日／12日号（4月28日発売）は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トヨタが社長交代、近ＣＦＯが昇格　佐藤氏は3年で副
2026.02.06

ビジネス

景気一致指数、12月は2カ月連続マイナス　自動車出
2026.02.06

ワールド

カンボジア、タイ国境紛争解決へ仏に協力要請　歴史文
2026.02.06

ワールド

ベトナム対米黒字、1月は前年比30％増　中国からの
2026.02.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中