最新記事

パンデミック

中国･武漢市、新型コロナウイルス入院患者がゼロに　全員退院

2020年4月27日（月）09時13分

４月２６日、中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は、新型コロナウイルスの世界的大流行の震源地とされる中国湖北省武漢市で、同感染症の入院患者が全員退院し、ゼロになったと発表した。武漢で３月撮影（２０２０年　ロイター／China Daily via REUTERS）

中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官は２６日、新型コロナウイルスの世界的大流行の震源地とされる中国湖北省武漢市で、同感染症の入院患者が全員退院し、ゼロになったと発表した。米報道官は記者会見で「２６日までに武漢では新規患者がゼロになった。武漢と全国の医療従事者による協力のおかげだ」と述べた。

武漢でこれまでに確認された感染者は４万６４５２人と、中国全体の５６％を占めた。死者は３８６９人で、全体の８４％を占めた。

武漢や湖北省は１月下旬から道路や鉄道、空路などが封鎖され、住民は２カ月以上にわたり自由な移動が制限された。武漢はこうした制限を緩和した後も、住民への検査を日常的に行っている。

その後、ロシアからの入国者がウイルスを持ち込むケースが相次いだ北東部の黒竜江省に焦点が移っている。

国家衛生健康委員会によると、２５日時点で本土で確認された新規感染者は１１人で、前日の１２人から減少した。死者はゼロだった。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・米、新型コロナウイルス死者5万人突破　朝鮮戦争での戦死者数を上回る
・新型コロナウイルスは日光･高温･多湿で威力弱まる＝米政府研究
・夏には感染は終息する、と考えていいのか？
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている？
 

20200428issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月28日号（4月21日発売）は「日本に迫る医療崩壊」特集。コロナ禍の欧州で起きた医療システムの崩壊を、感染者数の急増する日本が避ける方法は？　ほか「ポスト・コロナの世界経済はこうなる」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

レバノン南部で国連要員3人死亡、インドネシア国籍　
2026.03.31

ワールド

米、イランとの協議順調　紛争費用負担でアラブ諸国に
2026.03.31

ワールド

米陸軍精鋭部隊、数千人規模が中東展開開始　イラン作
2026.03.31

ワールド

中国の大手銀、金利マージン縮小の鈍化見込む　海外の
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中