最新記事

感染症対策

安倍首相｢緊急事態宣言の拡大､都市から地方へ人の移動避けるため　現金給付の混乱は私の責任｣

2020年4月17日（金）20時35分

安倍晋三首相（写真）は記者会見で、新型コロナ対策で国民に一律10万円の支給を決めたことについて、現金給付の総額は14兆円を上回る規模になるとしたうえで、閣議決定後に補正予算を組み替える混乱を招いたことは自身の責任であり、お詫びすると語った。首相官邸で代表撮影（2020年　ロイター）

安倍晋三首相は17日夕の記者会見で、新型コロナ対策で国民に一律10万円の支給を決めたことについて、現金給付の総額は14兆円を上回る規模になるとしたうえで、閣議決定後に補正予算を組み替える混乱を招いたことは自身の責任であり、お詫びすると語った。緊急事態宣言を全都道府県に拡大したことについては、都市部から地方への人の移動は避けなければならないと強調。できる限り外出は控えてほしいと呼びかけた。

10万円給付、もっと早く決断すべきだった

政府が先に閣議決定した経済対策には、支給先を絞り込んだ一人30万円の現金給付が盛り込まれていたが、公明党の強い要請もあり、首相は10万円の一律支給に方針を変更した。

これは国民や与野党の声を踏まえた決断だとしたうえで「プロセスの混乱については私自身の責任であり、おわび申し上げたい」と陳謝。10万円の一律給付について「国民の声が多いことは承知していた、もっと早く判断すべきだった」とも述べた。

支給手続きについては早期支給および感染拡大防止のため、市町村の窓口でなく、郵送やオンラインで行うと述べた。

緊急事態延長、専門家の話を聞いて判断

5月6日が期限となっている緊急事態宣言の延長をするかどうかについては「専門家の話を聞いたうえで判断したい」と明言を避け、5月6日以降の夜の外出自粛継続についても「今から断定できない」とした。

ただ「東京都のきょうの新規感染者は過去最多200人超で、大変厳しい状況」、「人と人の接触を7－8割削減しない限り、新規感染者の大きな減少は困難」とも述べ、延長判断にあたっては「（100年前の）スペイン風邪が、いったん収まった後に再拡大したことなどを教訓にする」と述べた。

緊急事態宣言の全国拡大に関連し、各自治体で大型連休に先立ち観光施設への休業要請などが必要になるとの見方も示した。 航空便や鉄道に対して、政府として減便を要請することはないとも述べた。また、新型コロナウイルスに感染した患者への対応を行っている医師らの待遇に関し、診療報酬の倍増などに取り組む考えを示した。

WHOへの分担金、削る考えない

日本時間16日夜行われた主要7カ国（G7）首脳テレビ会議では、新型コロナウイルス感染症に対して世界各国が世界保健機構（WHO）を中心に協力する必要があると発言したが、WHOは政治的に中立でないとの見方もあり感染終息後、そのあり方を検証すべきと提言したことを明らかにした。ただ、WHOへの日本の分担金を削る考えはないと明言した。

一部で批判の出ている歌手の星野源さんとのコラボ動画に関しては「若い人に外出を控えてもらうため」発案したと説明。「さまざまな批判があるのは承知している。賛否両論あったのだろう」と語った。

（竹本能文）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・東京都で新たに201人の新型コロナウイルス感染確認　1日で過去最多
・新型コロナウイルス、モノの表面にはどのくらい残り続ける？
・コロナ対策の優等生、台湾の評価が急上昇
・イタリア、新型コロナウイルス新規感染者は鈍化　死者なお高水準 

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て
2026.02.01

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ＝
2026.02.01

ビジネス

アングル：中国「二線都市」が高級ブランドの最前線に
2026.02.01

ワールド

焦点：トランプ氏のミサイル防衛構想、1年経ても進展
2026.02.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 7
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中