最新記事

2020米大統領選

米大統領選挙、民主党バイデン支持がトランプを依然リード

2020年4月15日(水)11時00分

ロイター/イプソスが13─14日に行った世論調査によると、登録有権者の中では、民主党候補指名が確実なバイデン氏(写真)を11月3日の大統領選で支持するとの回答が、引き続きトランプ氏を僅差で上回った。3月15日、ワシントンで撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

ロイター/イプソスが13─14日に行った世論調査によると、トランプ大統領(共和党)の支持率が前週から5%ポイント上昇した。ただ、登録有権者の中では、民主党候補指名が確実なバイデン氏を11月3日の大統領選で支持するとの回答が、引き続きトランプ氏を僅差で上回った。

調査では、有権者が候補者の経済、医療制度、移民に関する公約よりも新型コロナウイルス危機への対応に注目していることが示された。

また、危機下での国の指導者としてはバイデン氏の方が適任との回答がトランプ氏よりも多かった。

回答者の45%がトランプ大統領の仕事ぶりを認めると回答、48%は大統領の新型コロナへの対応を認めると回答した。前週の同様の調査からそれぞれ5%ポイント、6%ポイント上昇した。

トランプ氏の支持率はここ数週間で上下している。

一方、登録有権者の45%が11月の大統領選でバイデン氏を支持すると回答したのに対し、40%がトランプ氏を支持すると答えた。バイデン氏はここ4週間、登録有権者の中での支持率でトランプ氏を僅かながらリードし続けている。

11月の大統領選で最も重視する点については、新型コロナ危機からの国家の再建計画との回答が32%と最も多かった。経済は21%、医療制度は13%、移民は5%だった。

新型コロナ危機への対応でバイデン氏の方が適任との回答は52%、トランプ氏の方が適任との回答は48%。

医療制度政策ではバイデン氏の方が適任との回答は57%、トランプ氏の方が適任との回答は43%だった。

ただ、米経済に関してはトランプ氏の方が適任との回答が53%とバイデン氏の47%を上回った。

調査は全米の成人を対象にオンラインで実施。1111人が回答し、うち937人が登録有権者だった。誤差は前後4%ポイント。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルス対応で際立つ小池都知事の存在感 差を付けられた安倍首相
・新型コロナ危機は与党に味方した? 韓国総選挙
・夏には感染は終息する、と考えていいのか?
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること


20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、債権者が社債償還延期を拒否 デフォルトリ

ワールド

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷 容疑者逃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中