新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（8日現在）

■米ウェルズ・ファーゴ、住宅ローン商品を縮小

米銀大手ウェルズ・ファーゴは6日、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が低迷する中、住宅ローン商品の種類を減らしたことを明らかにした。同行は住宅ローンで国内最大手。

■欧州委、域内企業支援へ加盟国に資本注入認める計画＝英FT

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、域内諸国が資本注入を通じて、新型コロナウイルス感染拡大により直接影響を受ける企業を支援することを認める計画だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が関係筋の話として報じた。

■米経済指標、新型コロナで信頼性低下　経済活動停止で回答率低く

新型コロナウイルスの封じ込めに向けた当局の指示で全米の事業がほぼ停止していることで、経済指標の算出に必要な調査への回答率が低下し、今後数カ月は米経済指標の信頼性が揺らぐ可能性がある。

■ブラジル格付け見通し、「安定的」に引き下げ＝S＆P

S＆Pグローバル・レーティングは6日、ブラジルの格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。格付けは投機的（ジャンク）等級となる「BB─」で据え置いた。

■専門家、新型コロナ重篤化防止で禁煙・たばこ生産停止を要請

呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は6日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。

■投資家の不安心理の指標が低下、コロナの死者数鈍化で

主要国の株式・為替市場で投資家の不安心理を示す指標がここ1週間で低下している。新型コロナウイルスによる死者の増加ペースが鈍化し、投資家のリスク選好度が高まっていることが背景だ。

■トランプ氏、バイデン氏と「非常に友好的な」協議　新型コロナ巡り

トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルス危機への政府の対応を巡り、民主党のバイデン前副大統領と「非常に友好的な」協議を行ったと明らかにした。

■OPECから米国の減産求められず＝トランプ大統領

トランプ米大統領は6日、石油輸出国機構（OPEC）から原油価格を下支えするため米石油会社に減産を要請するよう求められてはいないと述べた。その上で、米国の産油量はすでに減少しているとの見方を示した。

■英経済、2020年は6.5％縮小の見通し　下振れリスクも＝ドイツ銀

ドイツ銀行は6日、英経済の2020年の経済成長率はマイナス6.5％に落ち込むとの見通しを示した。

■NY証取、上場維持基準緩和巡りSECと協議　新型コロナによる株安で

米インターコンチネンタル取引所傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）は6日、新型コロナウイルスに伴う株価急落や企業の困難な状況を勘案し、一時的に上場維持基準を緩和するため、米証券取引委員会（SEC）と協議していると明らかにした。

■フィッチ、複数のソブリン格付けを2段階以上引き下げの公算

格付け会社フィッチは6日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の急落を受けて、年内にさらに複数のソブリン格付けを2段階以上引き下げる可能性が高いとの見通しを示した。

■ウィスコンシン州最高裁、予定通りの予備選実施を命令

米ウィスコンシン州最高裁は6日、大統領選の候補指名を争う7日の予備選を予定通り実施するよう命じた。

■トランプ米大統領、新型コロナで国民への直接支援第2弾を検討

トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的影響を緩和するため、連邦政府として国民への直接的な支援給付の第2弾を真剣に検討していると明らかにした。