最新記事

感染症

新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ(4月1日現在)

2020年4月1日(水)17時05分

■イラン、新型コロナ死者2900人に迫る 感染者は約4.5万人

イラン保健省は31日、新型コロナウイルス感染症の死者が過去24時間で141人増加し、2898人に達したと発表した。

■G20、貧困国向け新型コロナ対策策定へ 債務などに対応

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁は31日にテレビ会議を開催し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への対応の一環として、最貧国の債務リスクに対応し、新興国に必要な金融支援を提供するための行動計画を2週間以内に策定することで合意した。

■トランプ氏、2兆ドルのインフラ投資要求 新型コロナ対策第4弾で

トランプ米大統領は31日、2兆ドル規模のインフラ投資計画を現在検討されている「第4弾」の新型コロナウイルス対策に盛り込み、可決するよう議会に要請した。

■IMF、二者間借入取決を3年延長へ コロナ対応へ融資能力確保

国際通貨基金(IMF)は31日、新型コロナウイルスへの対応に必要な融資能力の確保に向け、二者間借入取り決めの期限を今年末から3年間延長し2023年末までとし、24年末までさらに1年間の延長も可能とすることを決定した。IMF全体の融資能力は1兆ドルに維持する。

■米、社会的距離措置に効果か 政府専門家「かすかな光」

米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は31日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)措置が効果を発揮していることを示す「かすかな光」が見え始めていると語った。

■各国の銀行システム、資本構成変更や構造改革の必要も=IMF

国際通貨基金(IMF)の当局者は31日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の混乱が長期化し景気への打撃が深刻化した場合、一部の国は銀行システムの資本構成を変更するか、構造改革が必要となる可能性があるとの見方を示した。

■米、国内に最大341の臨時病院建設を計画 新型コロナ感染拡大で

米陸軍工兵司令部は31日、国内で新型コロナウイルス感染が急速に拡大する中、国内に最大341の臨時病院の建設を検討していると明らかにした。

■中国、新型コロナ無症状感染者を公表へ 30日時点で1541人

中国国家衛生健康委員会は31日、新型コロナウイルスの無症状感染者の統計を4月1日から公表すると発表した。無症状感染者からの感染リスクを巡る懸念が高まっていることが背景。

■新型コロナ、世界の死者3.75万人・感染者77.7万人

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で77万7000人を超え、死者は3万7561人となった。

■韓国で来週から学校のオンライン授業開始、大学入試は繰り下げへ

韓国は31日、来週からオンラインによる学校の授業を開始するとともに、毎年11月に行う大学入試の日程を繰り下げると明らかにした。新型コロナウイルスを巡る懸念が払拭されないほか、小規模な感染が発生し続けているためとしている。

■中国、コロナの影響で大学入試を7月に延期

中国中央テレビ(CCTV)によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国の大学統一入試(通称「高考」)が1カ月延期され、7月7─8日に行われる見込みとなった。

■人種間格差が弱める米国の新型コロナ防御力

感染病の世界的大流行は、首相も貧しい人も分け隔てなく攻撃するため、生物学的には平等と言える。だが、経済的には、より階層的であることが明らかだ。このウイルスは、人種の違いによる米国の富と所得の格差を、さらに拡大する可能性がある。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に
・イタリア、新型コロナウイルス死者1.2万人 1日で約800人増、未検査者含まれず
・韓国発の超大作『キングダム』、台湾・香港版タイトルが韓国で炎上 新型コロナウイルスもあって問題化


cover200407-02.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月7日号(3月31日発売)は「コロナ危機後の世界経済」特集。パンデミックで激変する世界経済/識者7人が予想するパンデミック後の世界/「医療崩壊」欧州の教訓など。新型コロナウイルス関連記事を多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米肥満薬開発メッツェラ、ファイザーの100億ドル買

ワールド

米最高裁、「フードスタンプ」全額支給命令を一時差し

ワールド

アングル:国連気候会議30年、地球温暖化対策は道半

ワールド

ポートランド州兵派遣は違法、米連邦地裁が判断 政権
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 6
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 7
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 8
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 9
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 10
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 9
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 10
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中