新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（22日現在）

■英中銀総裁、早過ぎるロックダウン解除の危険性警告＝国内紙

イングランド銀行（英中央銀行、BOE）のベイリー総裁は21日、英紙デーリー・メールの取材に答え、新型コロナウイルス対策で実施しているロックダウン（封鎖）をあまりに早く解除すべきではないとの見方を示した。

■米国民の大半、経済に悪影響でも外出禁止継続を支持＝世論調査

21日公表されたロイター／イプソスの世論調査によると、大多数の米国民は、経済に悪影響があるとしても新型コロナウイルス対策として外出禁止措置を続けるのが望ましいと考えている。

■中南米・カリブ諸国、今年成長率は過去最悪のマイナス5.3％＝国連委員会

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）は21日公表した報告書で、中南米とカリブ海諸国の今年の成長率が過去最悪のマイナス5.3％になるとの見通しを示した。新型コロナウイルス感染拡大が、数十年来の社会・経済危機をもたらしつつある形だ。

■南ア大統領、GDPの1割相当の新型コロナ対策発表

南アフリカのラマポーザ大統領は21日、総額5000億ランド（263億ドル）の新型コロナウイルス経済対策を発表した。国内総生産（GDP）の10％に相当する規模だ。

■移民入国停止の大統領令は永住希望者対象、30─90日間＝米政府高官

トランプ米大統領が移民の入国を一時停止する大統領令に署名する方針を示したことについて、政府高官は、永住希望者を対象に30─90日間適用する方針で、延長の可能性もあると明らかにした。

■JPモルガン、在宅従業員の職場復帰計画表明　米大手行で初めて

米JPモルガン・チェースは21日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で5週間余り在宅で勤務している従業員を職場に復帰させる計画を進めていると明らかにした。業務正常化を打ち出したのは米大手行で初めて。社内メモの内容をロイターが確認して分かった。

■トルコ、ラマダン開けの通常生活復帰目指す＝大統領

トルコのエルドアン大統領は21日、国内の新たな新型コロナウイルス感染者数が横ばいになり始めており、トルコは5月下旬のイスラム教の断食（ラマダン）開けに通常生活に戻ることを目指すと述べた。国営アナドル通信が伝えた。

■米、新型コロナ感染者77.6万人　死者4.1万人＝CDC

米疾病対策センター（CDC）は21日、国内の新型コロナウイルス感染者が20日時点で前回発表から2万9468人増え77万6093人になったと発表した。死者は2675人増の4万1758人だった。

■米ミズーリ州、中国政府を提訴　新型コロナの経済的損失巡り

米ミズーリ州は21日、中国政府の新型コロナウイルス対応が同州に多大な経済的損失をもたらしたとし、現金での損害補償を求めて提訴した。新型コロナ危機を巡り、米州が中国を提訴するのは初めて。

■メキシコ中銀が0.5％利下げ、308億ドル規模の金融支援策も発表

メキシコ中央銀行は21日、政策金利を0.5％ポイント引き下げ6.00％にすることを全会一致で決定した。また最大7500億ペソ（308億ドル）規模の金融システム支援策も発表した。新型コロナウイルス流行の影響を受けた経済を支援する。

■世界の新型コロナ感染250万人突破、米も80万人超え＝ロイター集計

ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者が250万人を突破した。死者も17万人を超えた。地域別では欧州での死者が全体の3分の2を占める。

■米、5000億ドルの新型コロナ対策第4弾で合意　中小企業を支援

米ホワイトハウスと議会指導部は21日、5000億ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策で合意した。経済対策は今回で第4弾となる。トランプ大統領は迅速な法案成立を要請し、さらなる支援策に向け議論を進めるよう求めた。