新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（22日現在）

■米上院、約5000億ドルの新型コロナ対策第4弾を可決　中小企業を支援

米上院は、4840億ドルの新型コロナウイルス追加対策法案を21日に全会一致で可決した。法案は下院に送られ、23日に採決される見通し。トランプ大統領は迅速な法案成立を要請している。

■アングル：ズーム爆弾の脅威、ビデオ会議アプリの賢い選択法

ビデオ会議アプリの利用が急増している。新型コロナウイルス危機で何百万人もが家に封じ込められているためだ。これは同時に、セキュリティーやプライバシーの問題、さらには新語の「ズーム爆弾」、つまり招待されていないユーザーがビデオ会議に乱入してぶちこわしにする行為を巡って、疑問符を突き付けている。

■メキシコ中銀が0.5％利下げ、308億ドル規模の流動性支援策も発表

メキシコ中央銀行は21日、臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利を0.5％ポイント引き下げ6.00％にすることを全会一致で決定した。また、最大7500億ペソ（308億ドル）規模の流動性・貸出支援策も発表した。新型コロナウイルス流行の影響を受けた経済を支援する。

■イラン大統領、コロナ対策でロシアと協力強化　貿易継続も訴え

イランのロウハニ大統領は21日、プーチン・ロシア大統領と電話会談し、両国は新型コロナウイルス対策で協力を強化するとともに、貿易を継続する必要があるとの考えを伝えた。イラン大統領府のウェブサイトが明らかにした。

■米TI、第1四半期は予想上回る　第2四半期は新型コロナが影響へ

米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）が21日発表した第1・四半期決算は、市場予想を上回った。一方、新型コロナウイルス感染拡大により半導体業界が大きな打撃を受ける見通しとなる中、第2・四半期の売上高と利益の予想レンジ下限は、市場予想を下回った。

■米、少数の州が経済活動の一部再開決める　デモが影響

米南部ジョージアやサウスカロライナなど少数の州知事は21日、経済活動を一部再開する方針を示した。新型コロナ感染抑止のための行動制限を早期に解除するよう求める市民のデモが決断を促した格好だ。だが、保健当局は経済再開を急げば、感染が再び拡大すると警告する。

■新型コロナ第2波、米国で今冬に到来　より大きな影響も＝CDC局長

米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド局長は21日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波が今年の冬に米国を襲う見通しで、インフルエンザの季節と重なるため、今回よりも大きな影響が及ぶ可能性があると警告した。

■中国、豪州議員が「米国のまね」　新型コロナ巡る批判に反論

オーストラリアの議員らが新型コロナウイルス流行への初期対応を巡り中国を批判したことを受け、中国側はこの議員らが米国をまねて、中国に政治攻撃を仕掛けていると反論した。

■トランプ政権、移民の入国を60日間停止へ　永住希望者対象が対象

トランプ米大統領は21日、移民の入国を一時的に停止する大統領令に22日にも署名すると表明した。永住希望者を対象に60日間適用し、その後に延長を含め再評価するとした。

■コロナ関連措置、食料供給阻害すべきではない＝G20農相

主要20カ国・地域（G20）の農業・食料担当相は21日、緊急テレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急措置が、世界の食料サプライチェーンに大きな影響を与えるべきではないとの認識で一致した。