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トランプ関税

「関税合意」でも喜べない中国業者...ハロウィーンに「間に合うか」?

2025年5月15日(木)14時36分
中国東部義烏のハロウィーン装飾品メーカー

5月14日、米国と中国が貿易戦争の「停戦」に合意したことを受け、両国間の通商が回復する期待が高まっているが、中国東部義烏のハロウィーン装飾品メーカーは複雑な思いで状況を注視している。写真は14日、義烏の工場で製品をチェックするルー・シャオボさん(2025年 ロイター/Go Nakamura)

米国と中国が貿易戦争の「停戦」に合意したことを受け、両国間の通商が回復する期待が高まっているが、中国東部義烏のハロウィーン装飾品メーカーは複雑な思いで状況を注視している。

トランプ米政権の対中関税が4月に145%に達したことを受け、米国の顧客は次々と祝祭用の装飾品の発注を停止したり延期していた。義烏で装飾品メーカーを経営するルー・シャオボさん(25)の事業は、その直撃を受けた。


家族経営のルーさんの会社は、28年前からハロウィーン用の飾りを作ってきた。今年10月31日のハロウィーンに間に合うようにに骸骨の飾りやコスチュームを製造して米国に発送するには大急ぎで仕事を進めなければならないという。

米国の顧客はまだ新たな30%の関税のコストを検証している段階だが、ルーさんは注文が入ると予測する。だた、より複雑な受注生産品を納期に間に合うように生産することはできないと顧客に伝えているという。

「関税が下がったからといって喜ぶべきではないと思う。すでに生産に遅れが出ているのだから」。義烏の広大な卸売市場にある店で彼はロイターに語った。

「(関税のせいで)失われたこの2カ月で、50万元分(約1000万円分)の商品を生産できたはずだが、20万元分しか生産できなかった。関税が下がったからといって満足しているわけではない」

米国市場に依存する多くの中国メーカーが、すでに大きな打撃を受けている。「停戦」によって受注回復への期待が高まったとはいえ、関税の一時停止の期間が90日間であることや、トランプ政権の予測不能な動きを考えると、依然として不確実性は残っている。

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