米国と中国が貿易戦争の「停戦」に合意したことを受け、両国間の通商が回復する期待が高まっているが、中国東部義烏のハロウィーン装飾品メーカーは複雑な思いで状況を注視している。
トランプ米政権の対中関税が４月に１４５％に達したことを受け、米国の顧客は次々と祝祭用の装飾品の発注を停止したり延期していた。義烏で装飾品メーカーを経営するルー・シャオボさん（２５）の事業は、その直撃を受けた。
家族経営のルーさんの会社は、２８年前からハロウィーン用の飾りを作ってきた。今年１０月３１日のハロウィーンに間に合うようにに骸骨の飾りやコスチュームを製造して米国に発送するには大急ぎで仕事を進めなければならないという。
米国の顧客はまだ新たな３０％の関税のコストを検証している段階だが、ルーさんは注文が入ると予測する。だた、より複雑な受注生産品を納期に間に合うように生産することはできないと顧客に伝えているという。
「関税が下がったからといって喜ぶべきではないと思う。すでに生産に遅れが出ているのだから」。義烏の広大な卸売市場にある店で彼はロイターに語った。
「（関税のせいで）失われたこの２カ月で、５０万元分（約１０００万円分）の商品を生産できたはずだが、２０万元分しか生産できなかった。関税が下がったからといって満足しているわけではない」
米国市場に依存する多くの中国メーカーが、すでに大きな打撃を受けている。「停戦」によって受注回復への期待が高まったとはいえ、関税の一時停止の期間が９０日間であることや、トランプ政権の予測不能な動きを考えると、依然として不確実性は残っている。
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