新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（14日現在）

■米バレロ、第1四半期は最大21億ドルの赤字見込み　需要減で

米独立系製油大手バレロ・エナジーは、第1・四半期に最大21億ドルの赤字を計上する可能性を警告し、通年の業績予想を撤回した。新型コロナウイルス感染予防で導入されたロックダウン（都市封鎖）を受け、ガソリンやジェット燃料、その他製品の需要が減少した。

■インドネシア、新型コロナの検査を早期に拡充へ＝大統領

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は13日、海外メディアに対し、新型コロナウイルス検査を今後、拡充すると語った。

■中国、ロシア国境で新型コロナ対策強化　渡航者からの感染封じ込め

中国は、新型コロナウイルスの新たな感染者の大半がロシアなど海外からの渡航者となっていることを受け、国境地域での対策強化に乗り出している。また、2種類の予防ワクチンの治験開始を承認した。

■ウーバー・イーツなど4社に集団訴訟　法外な手数料請求として

米ウーバー・イーツなどの料理宅配サービス4社が13日、同事業での独占支配力を不当に利用して消費者に過度な料金負担を負わせたとして、マンハッタン連邦地裁に集団訴訟を起こされた。他の3社はグラブハブ、ドアダッシュ、ポストメイツ。不当行為は新型コロナウイルス感染症の流行前から続いたとしている。

■米北東部7州と西部3州がそれぞれ連携、新型コロナで休止の経済活動再開で

米ニューヨークなど北東部7州の知事は13日、新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の段階的な再開と外出制限の緩和に向けて、連携して戦略を策定することで一致した。これとは別に、カリフォルニアなど西部3州も同様の連携で合意した。

■中国広州市、アフリカ人111人が新型コロナ陽性反応＝新華社

中国南部の広東省広州市では13日時点で、111人のアフリカ人が新型コロナウイルスの陽性反応を示した。国営の新華社が14日、同市の陳志英・常務副市長の発言として報じた。

■ポルトガル財界や医師、封鎖緩和に向け検査強化要請

ポルトガルの財界リーダー、労働組合、医師など167人が13日、政府への書簡で、新型コロナウイルス感染阻止のため全土で実施中のロックダウン（封鎖）を段階的に緩和するためとして、公衆衛生上の対策を強化するよう訴えた。

■IMF、アフリカなど25カ国の債務返済猶予へ　新型コロナ流行受け

国際通貨基金（IMF）は13日、新型コロナウイルスの世界的流行を受け、最貧国など25カ国を対象に債務返済を猶予すると発表した。

■〔アングル〕際立つ小池都知事の存在感、コロナ対応で安倍首相と差

首都東京での新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、小池百合子・東京都知事（67）が連日のように、都民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、娯楽施設など一部事業者に休業を要請している。

■BUZZ-金現物が約7年ぶり高値、新型コロナによる世界経済への懸念で

＊14日の取引で金現物が約7年ぶり高値。

■マレーシアのペトロナス、世界各地での事業遅延リスクを警告

マレーシアのエネルギー国営ペトロナス[PETR.UL]は13日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地でのロックダウン（閉鎖）措置で、一部のプロジェクトの遅延リスクが高まっているとの見解を発表した。ただ、国内での今年の設備投資については、昨年を上回る260億─280億リンギを見込む投資水準を維持するよう努めるとした。

■〔BREAKINGVIEWS〕米銀行業界、迅速な企業支援と適正審査義務で板挟み

新型コロナウイルスによる今回の経済危機を引き起こしたのは米銀行業界ではないが、彼らは問題解決に力を貸すよう要請されている。政策担当者は銀行に、早くローンを実行して企業が経営を維持できるようにしろと迫るため、銀行側は詐欺や信用力の審査が難しくなり、何かあった場合に法的責任を問われかねない状況に置かれつつある。米連邦準備理事会（FRB）が特別な審査の指針を提示して援護射撃することは可能だが、それでも銀行は「板挟み」に苦しんでいる。

■ギリシャ首相が新型コロナ対策の成果称賛、復活祭に向け在宅呼びかけ

ギリシャのミツォタキス首相は13日、同国の新型コロナウイルス感染拡大抑制努力を称賛する一方、現状に満足する余地はないと指摘した。同国はこれから、国民の大半が属するギリシャ正教会の復活祭を迎える。この前週の「聖枝祭」から復活祭当日までの1週間には、人々が教会を訪れるほか、数十万人が家族で集まるため移動する。